令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

消滅可能性自治体について-その他の好事例について-

Q　林薫　議員（自民）

ここでは、人口戦略会議の「自立持続可能性自治体」に着目して滑川町の事例を取り上げました。県が把握されている他の好事例にはどのようなものがありますでしょうか。企画財政部長にお伺いいたします。

A　中山貴洋　企画財政部長

人口が増加した好事例としましては、例えば草加市や北本市の取組が挙げられます。
草加市では、平成15年から市、UR都市機構、獨協大学の三者による新たなまちづくりに取り組んでまいりました。
具体的には、URによる老朽化した草加松原団地の建替事業に併せ、高齢者施設や医療施設を誘致するとともに、市による小学校の再編や保育園・子育て支援センターの新設、獨協大学によるコミュニティスクエアの整備などを進めてまいりました。
その結果、大きく街が生まれ変わり、市の人口は12年連続で増え続けております。
さらに、本年からは東武鉄道とトヨタホームを加えた五者による協定を締結し、産学官連携によるまちづくりを加速しております。
また、北本市では、人口の社会減に危機感を持ち、令和元年にまちの魅力を市民自らが発掘するワークショップに取り組み、その翌年、令和2年から市役所前でマルシェを開催するなど、まちへの愛着心や住み続けたい気持ちの醸成に取り組んでまいりました。
その結果、令和2年に17年ぶりに転入者数が転出者数を上回る社会増に転じ、その増加数は4年連続で100人を超えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。