令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

都道府県こども計画について

Q　林薫　議員（自民）

こども家庭庁から、自治体こども計画策定のためのガイドラインが公表されました。この自治体こども計画は、昨年、令和5年4月に施行されたこども基本法で、国のこども大綱に沿って策定することが明記された都道府県こども計画と位置付けられます。
策定は努力義務となっていますが、埼玉県の対応について、福祉部長に御質問いたします。

A　細野正　福祉部長

議員お話のとおり、令和5年4月に施行された「こども基本法」において、都道府県は、こども大綱を勘案して、こども施策についての都道府県こども計画を定めるよう努めることとされました。
県では、少子化対策や子育て支援策を推進するため、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「埼玉県子育て応援行動計画」を策定し、結婚から妊娠・出産、子育て、雇用、教育など幅広い分野にわたる取組を実施しています。
令和6年度で計画期間が終了することから、次期計画を策定する必要があり、次期計画は、こども基本法に基づく都道府県こども計画として策定するよう、作業部会を設置するなど準備を進めております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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