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掲載日:2024年7月12日
Q 林薫 議員(自民)
このような好事例は、県として県内の他の市町村に横展開するべきと考えますが、いかがでしょうか。企画財政部長にお伺いいたします。
A 中山貴洋 企画財政部長
国勢調査開始以降、全国で唯一人口が増加し続けた本県も、総務省が公表いたしました令和3年10月1日時点の人口推計で初めて人口減少に転じました。
議員ご指摘のとおり、好事例を横展開することは重要と考えておりますし、県の役割でもあると考えております。
例えば、先ほど御答弁申し上げましたが、北本市の好事例を横展開していくモデル事業といたしまして、狭山市と本庄市で市民自らが地域の魅力を発掘するワークショップなどを開催をしております。
県としては、それらの取組に対し、ふるさと創造資金により財政的な支援を行っております。
また、先月、「住むなら埼玉」官民連携協議会を立ち上げております。
これは、民間と行政がそれぞれ強みを持つ分野で連携し、相乗効果を発揮させて、ワンチームで「住みたい、住み続けたい埼玉県」の実現を目指すものでございます。
この協議会の枠組みを中心にしながら、先ほど御答弁申し上げました草加市や北本市などの好事例を積極的に市町村などに情報提供し、官民連携の取組が県内市町村でより一層進むように働きかけてまいりたいと考えております。
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