令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

中小企業振興策について-強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議に関連して-価格転嫁について-価格交渉に関する伴走型支援の現状について-

Q　林薫　議員（自民）

埼玉県内の価格転嫁について御質問いたします。また、ここでいう価格転嫁は、単なる原材料費の価格転嫁にとどまりません。特に労務費の価格転嫁、つまり賃上げの原資を確保するための価格転嫁も含めての議論を行います。
（ア）価格交渉に関する伴走型支援の現状について。
価格交渉に関する伴走型支援として、中小企業診断士による伴走型支援を受けるためには、パートナーシップ構築宣言を行うことが必須となっております。価格交渉に関する伴走型支援を受けたいが、パートナーシップ構築宣言を行いたくないという企業の有無とその件数について、産業労働部長にお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

県では価格転嫁を積極的に推進するため、多くの企業に国の「パートナーシップ構築宣言」を行っていただくよう働き掛けており、それを価格交渉の伴走型支援の要件としております。
伴走型支援を受けたいが宣言を行いたくないという企業は、これまでのところ聞いておりません。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。