令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

中小企業振興策について-強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議に関連して-価格転嫁について-BtoC企業に対する支援について-

Q　林薫　議員（自民）

価格転嫁円滑化の今後の取組として、価格交渉支援ツールにおける労務費データの拡充が盛り込まれているなど、有意義な取組が進化して更に大きな成果につながっていくことが期待されます。
一方で、現在の価格交渉支援ツールは、その内容からBtoBの価格交渉の場で使用されることが想定されますが、価格転嫁の最終課題は、小売業などが最終消費者に対して値上げ販売を提案し、その理解を得ることです。BtoC、つまり最終消費者への価格転嫁がうまくいかなければ、価格転嫁の好循環は完成しません。
現状は令和2年を100とした場合の企業物価指数が120.7に対して、消費者物価指数は106.4にとどまっております。BtoC業態の企業、つまり販売先が一般消費者である業態の企業の価格転嫁、つまり販売価格の引上げに関して、県はどのような支援を行っているのでしょうか。産業労働部長にお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

令和6年1月から3月期の埼玉県四半期経営動向調査では、6割以上転嫁できていると回答した企業の割合は、製造業が56パーセント、非製造業は41パーセントとなっています。
非製造業のサービス業や飲食店では、「消費者に転嫁を受け入れてもらえないおそれから十分に価格転嫁できない」と回答している企業が多くなっております。
県では専門家による伴走型支援を実施しており、こうした企業に対し、同業他社の動向や今後の経営のシミュレーションを示すとともに、値上げに見合うサービスの付加価値向上策などの具体的なアドバイスを行っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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