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掲載日:2024年7月12日
Q 林薫 議員(自民)
全国の自治体の退職者が増加しています。埼玉県庁での若手職員の退職者数の現状と現状に対する御認識について、総務部長に御答弁をお願いいたします。
A 三須康男 総務部長
議員御指摘のとおり、全国的に早期の退職者が増加しております。
本県でも、教育局と警察本部を除いた数字になりますが、例えば一般行政職の20代、30代の職員の退職者数と離職率は、令和3年度が27人で1.7%、令和4年度が32人で1.9%、令和5年度が49人で2.8%と増加傾向にございます。
今後、若手職員の退職が増え続けますと、知識・技術の継承による行政サービスの安定的運営や計画的な人材育成に支障を来すため、静観できない状況と認識しています。
引き続き、離職防止に向けた取組をしっかりやっていきたいと考えております。
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