令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

中小企業振興策について-産業振興政策の基礎データとその収集方法について-

Q　林薫　議員（自民）

統計データ、つまりファクトの収集はどのようにされているのでしょうか。例えば、倒産に関するデータは、帝国データバンクや商工リサーチの調査資料を基にされています。言わば、データの2次利用となりますが、埼玉県が独自に1次データを収集し、かつ回答の質を担保するために調査企業の入替えも必要と考えています。
県で独自のアンケート調査を行っていると聞いていますが、具体的な実施方法と回答状況について、産業労働部長に御答弁をお願いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

県では、産業政策の基礎データとして、民間調査の活用に加え、独自に「埼玉県四半期経営動向調査」を実施しています。
この調査では、県内総生産に占める割合が高い製造業に重きを置いて抽出した2,200社に調査票を送り、景況感、売上げ、資金繰りの現況や先行きなどの定例調査を行うとともに、人手不足や価格転嫁の状況など、その時々の社会情勢に応じた特別調査を実施しています。
回答状況につきましては、過去3年間の平均回答率が約64パーセントとなっており、一定期間回答がない企業を対象から除外して新たな企業を加えることで調査企業を入れ替えております。
また、こうした書面による調査に加え、県職員が県内企業約50社を訪問し、課題を経営者から直接伺うことで、県内企業の経営状況を的確に把握し、本県ならではの施策につなげるよう努めております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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