令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

消滅可能性自治体について-「自立持続可能性自治体」の成功事例について-

Q　林薫　議員（自民）

「消滅可能性自治体」というショッキングな言葉で、今後の人口動態について人口戦略会議から勧告がなされました。当県でも市町村の約4分の1に相当する16市町村が、2050年までに20歳から39歳の女性が現在の半数以下になる「消滅可能性自治体」と分類されました。
一方で、「自立持続可能性自治体」として分類され、子育て世代の定着に成功した滑川町の好事例にあえて注目することで、質疑を進めたいと思います。
新聞報道を要約すると、大規模な住宅開発で住民を呼び寄せ、手厚い子育て支援策で定着を促す好循環をつくったとあります。滑川町と同じように大規模な住宅開発が他の市町村で可能であるのかという疑問や指摘はそのとおりでありますが、子育て世代を対象とした支援策を充実させることなどにより人口増が図られたことについて、私たち埼玉県はもちろんのこと、他の市町村も注目するべき好事例であると考えます。
そこで、企画財政部長にお伺いいたします。
「自立持続可能性自治体」である滑川町の成功事例について、どのような見解をお持ちでしょうか。

A　中山貴洋　企画財政部長

滑川町では、今回の人口戦略会議のレポートで、2050年までの20代から30代の女性人口の減少率が11.1％にとどまり、将来的な人口の安定が続くと考えられている「自立持続可能性自治体」と位置付けられております。
滑川町がこのような状況を実現できたきっかけは、町が以前より東武鉄道に要望していた新駅の設置と、その新駅「つきのわ駅」でございますけれども、その「つきのわ駅」周辺の「大規模な住宅開発」にあると考えております。
この民間企業のまちづくりに併せまして、町では給食費の無償化や学童保育の整備などに取り組んできたことも成功の要因であるという風に考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。