令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

海外の姉妹友好州省との交流について-これまでの事業の評価について-

Q　武内政文　議員（自民）

これまでの交流の中身を見ると、主に高校生や教師の派遣を中心としたものが多いようであります。県の税金を使ってこの事業を行っているわけでありますから、基本的に県民にとって利益がある交流を行うべきであると思います。これまでの事業を通じて本県にどのような有益な成果があったのか、ギブだけでなくてテイクとして何があるのか検証が必要であります。
例えば、姉妹友好州省からの観光客が増えたんでしょうか、県に対して、相手自治体や国から企業の投資や活動が増えたのか、あるいは県民が相手の州省を訪れたときに、何か有利な扱いがあったのかなど、これまでの交流事業において得られたものについてどのように評価しているのか、県民生活部長に伺います。

A　島田繁　県民生活部長

これまで各州省とは経済・農業・環境・医療・教育・文化・スポーツなど様々な分野で交流を積み重ねてきました。
例えば教育分野では姉妹友好州省の高校や大学に派遣した奨学生及び受け入れた奨学生は、合わせて約4,500人にのぼります。
その中には山西省から帰国後、中国と取引する貿易会社で活躍するなど、交流の懸け橋となっている方もおります。
環境分野では、研究者を相互に派遣し、山西省の研究機関と県環境科学国際センターが共同研究を行いました。
医療分野では、埼玉県立大学に留学した山西医科大学の看護学生の中には、日本の看護師免許を取得し、日本の病院に勤めている方もいらっしゃいます。
また、経済分野では、オハイオ州との関係をご縁として日本米国中西部会のメンバーとなり、この会の中心的役割を担っていたキッコーマンとのつながりをもとに同社の工場を本県に誘致した実績もございます。
これらは、一つひとつの交流を長年積み重ねてきた成果であり、本県にも大きなメリットがあったと考えております。

再Q　武内政文　議員（自民）

今、部長からいろいろ例を挙げていただきましたけれども、改めて互恵関係っていいますか、すなわちウィン・ウィンの関係で行われたもの具体的にありますか、再質問します。

再A　島田繁　県民生活部長

コロナ禍で多くの県民が国際交流を経験する機会を失った際も、姉妹友好州省の協力により、県内の若者が現地大学の講義をオンラインで受講したり、県民がオンラインセミナーで現地の状況を知る機会を設けることができました。
同じく、コロナ禍におきましては、マスク等の医療用品が不足する中で、山西省とは相互に物資を送り合い、苦しい時期を共に乗り越えてまいりました。
このように、お互いに成果があったものもございますのでそう認識しております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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