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掲載日:2023年12月28日
Q 武内政文 議員(自民)
県では、昭和54年のメキシコ州から始まり、山西省、クイーンズランド州、オハイオ州、そして平成11年のブランデンブルグ州までそれぞれ姉妹友好提携が開始され、今日に至っています。いわゆる民際外交を掲げ、県民を中心とした交流を進めてきましたが、今日では交流事業の固定化や、あるいは相手方によっては交流事業がほとんど行われていない様子も見られます。
今では、様々な海外との交流チャンネルがあるにもかかわらず、県の業務として行わなければならないのか疑問であります。私は、国際交流を進めることを決して否定しているわけではありませんが、インターネットなどの通信手段が発達し、個人が海外の情報を得たり、直接交流することが自由にできる時代に、海外の特定の場所に交流を限定することがよいのか。さらには、民際外交といっても、自治体の交流はどうしても国同士の外交関係の影響を受けざるを得ないわけであります。
こうした点から、特定の国の自治体と交流事業を行う目的、意義は何なのか、改めて県民生活部長にお伺いします。
A 島田繁 県民生活部長
地方公共団体が行う国際交流の意義は、総務省が示した「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」において、世界に開かれた地域社会づくりの推進、地域の活性化であり、住民の国際認識と国際理解を喚起することとされております。
この中で、地方公共団体は、国際交流推進のための基盤づくりに努めながら、地域特性を生かして国際交流施策を展開することが必要とされており、姉妹友好州省との交流は、人材育成や民間との協力など基盤づくりを進めるための典型的な手法の1つとされております。
本県におきましても、国際交流の主役である県民が国際意識を高め、国際理解を深めるためのきっかけづくりを進めるという観点から、奨学生の相互派遣をはじめ、様々な分野での交流を行っているところでございます。
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