令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

広域自治体としての県の役割について-現状認識について-

Q　武内政文　議員（自民）

職員採用における厳しい状況は、市町村が先行して直面しています。特に小規模な自治体は、質・量の両面でマンパワーの確保に深刻な問題を抱えています。
かつてこのような来るべき将来に備え、基礎自治体の行財政体制の強化を図るために、いわゆる平成の大合併が進められました。一方で、当時、比較的人口や財政力に恵まれていた本県では、多くの合併協議は実現に至りませんでした。
こうした経緯の中で、今、県は、人口減少による影響や財政基盤の厳しい市町村の支援、広域的な県土の保全、効率的な資源の活用といった観点から、広域自治体としての大きな役割が期待されております。例えば、消防の広域化、水道事業の広域化・一本化、盛土対策、あるいは森林環境譲与税の有効活用など、様々な分野があります。
また、これら全県を対象としたもの以外にも、地域ごとの行政事務の共通課題を抽出し市町村間の広域連携を進めることで、マンパワーの不足などの問題を解決できる分野が多く存在します。
しかし、現状は国から求められている業務の広域化もなかなか進んでおらず、県がその役割を十分に果たしていないように思われます。そこで、広域自治体としての県の役割と責任を踏まえて、県の取組の現状についてどのような認識を持っているのか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

先ほど来の企財部長とのやりとり、非常に興味深く聞かせていただきました。
そういった中で、私ども県といたしましては、DXを前提としてですね、私は外務省にいましたので、機能局と地域局というのがあって、機能については横串を刺す、そして地域については丁寧に広域自治体としての役割を担うということが私は1つの鍵だと思っていて、今、後者に関することが、私は現状として、この質疑を通じて勉強させていただきました。
市町村は基礎的な自治体として住民に身近な事務を担い、県は広域自治体として単独で市町村ではできない、あるいは困難な課題に対して連絡調整を行うという事務を担っていると思っています。
こういった役割分担を基本とした上で、また先ほどお話し申し上げた前者と後者で言えば後者の地域の間で丁寧に果たすべき役割があると考えています。
今後、急速に人口が減少する、また財政基盤の厳しい市町村が持続可能な形で行政サービスを提供するということが必要であり、こういった課題に応えるために業務の効率化、マンパワー不足を補う有効な手段としての広域連携を進めるというのが、現在、私どもが直面をしている課題であると考え、そのため、広域化のメリットなどの情報提供や助言を行うとともに、市町村からの相談にきめ細かく応じ、必要に応じ財政的な支援も行っております。
例えば、西部・比企地域の17市町村の消防指令業務では、スケールメリットを生かした業務の効率化を図るために、令和3年5月に協議会を設置し、令和6年4月からの共同運用に向けて準備が進められております。
したがって広域連携は、これまでも行っておりましたが、県としても、地域の実情や市町村のニーズを踏まえ、適切にそして丁寧に支援をしていくことが今後、これまで以上に重要になると認識をしているところであります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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