令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

地域振興センターのこれから-市町村や県民の支援ができているか-

Q　武内政文　議員（自民）

時代は大きく変化しております。人口増や社会の膨張が見られた時代から、少子高齢化、人口減少、そしてAIやネットを駆使したデジタル社会への時代へシフトしております。現場で顔と顔を合わせなくても、業務遂行が可能になってきました。DXという大きな時代の変化と今後、減少が見込まれる職員の有効活用の観点から、時代に合った県庁や地域間の在り方・必要性が今問われております。
その1つとして、地域振興センターを考えてみたいと思います。同センターは昭和48年に地方県民センターとして設置され、その後、改編を経て、現在、防災、地域振興、コミュニティ活動、防犯、産業労働などの分野を担っています。
そこで、これまで地域振興センターが市町村や県民の支援においてどの程度役割を果たせたかという点で、その存在をどのように評価しているのか、企画財政部長にお伺いします。

A　中山貴洋　企画財政部長

地域振興センターでは、これまで市町村の多岐にわたる要望や相談などを丁寧に伺い県政につなぐとともに、ふるさと創造資金の交付などまちづくりを支援してまいりました。
また、NPO活動の推進や中小企業の支援などでも、県民や県内企業の身近な窓口としての役割を果たしてまいりました。
さらに近年、甚大な風水害が頻発する中、災害対策本部の支部として、市町村の情報収集や連絡調整など重要な役割を担っております。
加えてコロナ禍では、感染症の拡大に伴い県民への抗原検査キットの直接配布などを行いました。
このようにセンターは市町村や県民の支援において、適切に役割を果たしてきたと評価をしております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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