令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

地域振興センターのこれから-連絡調整機関としての在り方について-

Q　武内政文　議員（自民）

地域振興センターは、様々な部局の連絡調整機関又は窓口としての役割が多いわけでありますが、このデジタル化の時代に入りますと、職員の不足が叫ばれる中、組織として真に必要なのか再考すべき時に来ているんではないかと思います。
例えば、市町村のまちづくり支援において地域振興センターは本庁との連絡役にとどまっており、自らの判断と責任の下でこれは動いているのでしょうか。あるいは、スーパー・シティプロジェクトにおいても、本庁のエネルギー環境課が直接市町村と連絡を取るような仕組みになっております。
また、防災の地域拠点施設として位置付けられておりますが、災害時には各分野の部局が災害情報の収集や現場対応、市町村との連絡などを直接行っており、情報収集等関係機関への指示は県庁の災害対策本部が行っております。特に被害情報については、現在は災害オペレーション支援システムはもとより、SNSも含め様々な手段で現場状況がリアルタイムで送られるため、災害対策本部の支部である地域振興センターが地域を統括する機能を果たしているのか、疑問であります。
さらに、コミュニティ活動の支援においては、令和5年4月からNPO法人の申請届出等の手続が電子申請で可能になり、地域振興センターに出向かなくても済むようになりました。
こうした例は、連絡調整機関としての在り方の問題です。デジタル化が進み、県庁と市町村の間に組織が入ることにより、かえって迅速な業務の流れを阻害することにはならないか。また、本庁で業務を執行したほうが限られたマンパワーの有効活用と業務の効率化が図られるのではないかという疑問が湧いてまいります。
そこで、連絡調整機関としての地域振興センターの在り方についてどう考えるのか、企画財政部長のお考えをお伺いいたします。

A　中山貴洋　企画財政部長

地域振興センターでは、日頃から関係機関と防災訓練等を行うとともに、災害時には現場対応に追われる市町村を補完し情報収集等を行っております。
また、市町村と顔の見える関係を築くことで、平時に限らず有事においても市町村長などとのホットラインによる迅速な情報共有を可能としております。
例えばコロナ禍では、国や県の情報をセンターの所長がいち早く市町村長に伝達をするとともに、副所長が保健所の副所長を兼務し市町村の要望などを関係部局に共有することで、感染症対策を推進いたしました。
一方、デジタル化の進展によりセンターの連絡調整機能の中には、本庁で対応可能な業務、他の地域機関と集約可能な業務なども出てくるため、在り方の見直しが必要と考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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