令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

「ゼロベースで見直す」とは-ゼロベースマインドを組織に根付かせるために-

Q　武内政文　議員（自民）

担当職員自らが事業をゼロベースで見直して廃止の結論を出すということは、この仕事に対してやる気がないと思われたり、自己否定にとられるのではないかという懸念が払拭できず難しいと思います。私もそれはよく理解をしております。
その点で、いわゆる外圧や外の目があると取り組みやすいと思います。県議会は正にその役割を担っている1つであると、私は考えております。
しかし、これまでの県の対応を振り返りますと、例えば今、事業の効果として挙げていらっしゃいますが、コバトン健康マイレージ事業あるいは多子世帯応援クーポン事業など、予算特別委員会で附帯決議が付いて見直しを迫られた事業をどうあるべきかを中心に考えるゼロベースで見直したとは思えません。
ゼロベースの見直しを行うためには、知事や副知事など上位意思決定権者からのトップダウンが必要です。また、ゼロベースで事業を見直す職員を評価する手法も必要でしょう。さらに、これは目に見えないプロセスなので見える化して、組織で共有できるアプローチも必要だと思います。
リーダーは通常変化をビジネスと自身にとってのチャンスと考えるが、社員は変化を破壊的で煩わしいものと捉えると言われております。このゼロベースマインドを組織に根付かせるためにどのように取り組むのか、知事の御所見をお伺いします。

A　大野元裕　知事

社会情勢が目まぐるしく変化する中、県の事業も新たな社会課題や県民ニーズを的確に捉え、不断に見直しを図っていく必要があり、職員一人一人、ひいては組織に、議員のおっしゃるゼロベースマインドを根付かせることが不可欠だと思います。
このため、日頃から予算審査や事業実施の場などを通じ、事業本来の目的からその手法や得られる成果に疑義がある場合には、厳しく指摘し議論をより深めることで、トップダウンによる職員の意識醸成に努めています。
例えば、県庁の全ての職場において、私がトップダウンでデジタルトランスフォーメーションの意識醸成と業務への適用を進めてきた結果、県庁内におけるこれまでの仕事の進め方がゼロベースで抜本的に見直され、DX意識が根付き、今ではボトムアップで様々な提案がなされ、参加した職員は評価され、積極的に参加をするようになってきております。
令和6年度当初予算編成においては、新たな施策の財源を捻出するため、聖域を設けることなく、例えばDXを前提とした内部管理経費の見直しなども指示をしております。
また、ボトムアップでのゼロベースマインドを根付かせる仕組みとして、積極的見直しを行った職員に対する適切な人事評価を行うことに加え、EBPMの手法を導入しています。
原則、全ての政策的経費について、現状と課題の分析や将来像の設定、ロジックモデルを作成することで、ゼロベースマインドによる見直しのきっかけとなり、組織全体での意識の共有につなげてまいります。
さらに、外部有識者による専門的見地からの御意見等を伺うことで、事業検証の実効性の担保や職員の新たな気付きを促し、更なる意識醸成を図ります。
この有識者会議での議論や検証結果、翌年度予算への反映状況などについては、県ホームページで公開することにより、プロセスの「見える化」にも取り組んでおります。
今後も県の持続可能な財政運営を図るため、ゼロベースマインドを一層組織に根付かせ、職員一丸となり積極的に事業の見直しを図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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