令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

「ゼロベースで見直す」とは-「ゼロベースで見直す」ことの認識-

Q　武内政文　議員（自民）

令和6年度の県予算編成方針が出されました。知事は記者会見で、「変革を求めるニーズは、これまで以上に高まっている。あるべき姿からさかのぼるバックキャスティングの手法により、課題の本質を捉えた中長期的な施策を展開したい」とコメントしております。
正に今、超少子高齢社会の到来と人口減少の対応とともに、DXの取組、あるいは新技術による生産性向上という歴史的な時代の変化に突入しました。予算編成通知にもあるとおり、県行政においてもこれまでの制度・経験・慣習等を前提とした発想では対応できない状況にあります。
現時点での一般財源ベースの不足見込額は1,470億円と言われており、さらに本県の今年度の職員採用上級試験等においては、15種ある試験職種のうち福祉職や土木職など9つの職種で募集定員割れの状態にあります。将来に向けて限られた財源と人員を、真に必要な行政分野に絞って振り分けていくことが不可欠です。
そこで、初めに、県行政の本質や事業レビューの在り方について、県の考え方をお伺いしたいと思います。
これまでも予算編成において事業をゼロベースで見直すように常に言われてきました。「ゼロベースで見直す」とは、仮にその事業がなくなったと想定し、改めて目指す目的からその事業が本当に必要であるか否かをゼロから問うことです。仮に必要性はあるにしても、現状に合ったほかの手法を生み出すことでもあります。今日の大きな時代の転換点において、正にこのゼロベースの発想で県行政を考える必要があると思います。
しかし、令和6年度当初予算編成に向けた事業レビューでは、廃止又は再構築の判定を受けた事業は29事業、約10億円にとどまり、正確な意味でゼロベースでの見直しがされているのか疑問であります。事業の実施というインプットと、県民生活の向上というアウトカムとの間に因果関係が示せないような事業は廃止するというぐらいの覚悟を持って事業の新陳代謝を進めるべきと考えますが、県行政においてゼロベースで見直すという意味をどのように考え、実行しておるのでしょうか。まず、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、本県の持続的な発展のためには、事業をゼロベースで見直し、限られた財源や人材を課題の本質を突いた、より効果的な事業に重点的に配分していく必要があります。
私が考える「ゼロベースで見直す」の意味は、既存事業の存在を前提とせず、虚心に事業本来の目的に立ち返った上で、必要性・有効性を検証し、事業の新陳代謝を図ることと捉えています。
この考えの下 、令和3年度からEBPMの手法を用いて、積極的にゼロベースでの事業検証を実施しておりますが、その対象は事業レビューの俎上に上がったものにとどまりません。あらゆる事業にこの考えを反映させるべきと考えています。例えば、当初見込んでいた成果が得られていない事業や社会情勢の変化に伴い県の役割が失われている事業、アウトカムまでの論理的な因果関係が示せない事業などは、原則として廃止若しくは再構築をする取組を進めております。

 

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