令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

人工衛星データの活用について-本格的な活用に向けて-

Q　武内政文　議員（自民）

環境省では、工場や火力発電所から排出されるCO₂などの温室効果ガスを人工衛星で観測し、民間企業にデータを提供する検討に入ったとのことであります。地方自治体レベルでも、人工衛星データを業務に活用する事例が増加をしております。例えば、公営水道管の漏水を把握するためのデータ活用は多くの自治体が取り組み始めており、大分県をはじめ、今年度末には73自治体になる見通しとのことです。
また、盛土対策について、東京都や静岡県などでは、令和3年の熱海市の盛土災害があった直後から人工衛星データを活用した対策を検討し、両都県とも今年度から危険な箇所の調査、監視を行う実証段階に入っているとも聞いております。
重大な災害を防ぐためには、適正な管理が行われているか継続的に監視が必要です。しかし、限られた職員で広範な現場を確認することは現実的には困難です。この人工衛星データの活用が県土の保全やインフラの維持管理などにおいて、業務の効率化、省力化という面で極めて有効な手法であると私は考えます。これは、市町村の支援にもつながります。全国的な動きを見ても、本県は、やや遅れていると言わざるを得ません。
そこで、職員レベルの勉強会的な検討ではなく、導入分野を決めた上で、専門家を入れてオープンな議論の下で、本格的なデータ活用に向けた取組を行うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。

A　大野元裕　知事

限られた人員で、激甚化・頻発化する災害や多様化する行政課題に的確に対応するため、データを活用して効率化を図るべきとの考え方は、私も賛同するところであります。
目視や立入検査による監視や点検をカメラやセンサーに置き換え、デジタルを活用して業務効率や予測精度を高めることが重要と考えており、そのうちの一つの選択肢として、衛星データの活用も有力と考えます。
衛星データは、森林など人が立ち入りにくい場所も含め広い範囲を定期的に観測でき、肉眼ではわからない微小な変動も検出するなど様々な利点があり、防災、環境、インフラ管理など幅広い分野への活用が可能です。
一方、それぞれの分野の個別協議では、観測頻度の少なさやデータの精度、コストなどが導入上の課題として既に明らかになっており、まずはリモート・センシング技術センターとの協議により、これらの課題の解消を図っております。
その上で、防災、環境など特定分野の専門的知見が必要となる場合には、それぞれのテーマに応じた専門家の活用を検討したいと思います。
議員から御紹介いただいた、漏水把握や盛土対策に衛星データを活用する自治体の取組を参考に、AIやGISと組み合わせて衛星データを効果的に活用する方法の研究も含め、スピード感をもって対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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