令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」のこれから-県による事業評価を-

Q　武内政文　議員（自民）

県は、エントリーした市町村を支援する形になりますが、実施は市町村の責任で、自らのまちづくりを埼玉版スーパー・シティプロジェクトとして実施することになります。県が採択するという形態をとらないので、プロジェクトに成果があったかどうかの検証というのは、県の示したKPIの例を使って市町村自らが行うようであります。
県が自ら提唱したプロジェクトであり、県民への説明責任もありますので、この横展開を考えていくのであれば、当然エントリー事業がその基本理念に沿って行われているかという観点から、県が独自で事業の評価を行うべきと考えます。これは知事、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

県では、エントリー市町村ごとに、庁内の関係課で構成をする「市町村事業化支援チーム」をオーダーメイドで編成をし、市町村の取組の具体化を支援するとともに、プロジェクトが県の基本的な考え方に沿って進められているかについて、議員御指摘のとおり常に確認を行っているところでございます。
プロジェクトの評価については、地域の実情に応じて市町村ごとの取組内容が大きく異なってくることから、県では、市町村が地域まちづくり計画を策定する際に、成果指標を設定をしていただくこととしており、具体的な指標の例もお示しをしているところでございます。
その達成状況については、各市町村において毎年度自ら評価をしていただくとともに、県としては、その評価結果等を市町村と共に分析をしながら、改善策等について助言・提案を行うことといたしております。
県といたしましては、コンパクト、スマート、レジリエントの3つを満たしているかという観点から事業評価を行うほか、市町村による成果指標の達成状況の評価につきましては、エントリーシート等で当初市町村が定めた目標がどの程度進展しているか等につき、助言・支援をしつつ、他の市町村にとっても参考となる取組事例がある場合には、積極的に周知・広報を図りたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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