令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

地域振興センターのこれから-地域振興センターをゼロベースで考える-

Q　武内政文　議員（自民）

地域振興センターは、そもそも市町村の規模や経済、財政状況、人口動態などが異なるにもかかわらず、地域のつながりや関連性があるという前提で、未来会議などで地域共通の課題を議論していますが、まとめようという考えは無理があるのではないでしょうか。
また、地域振興センターは、県の様々な業務の受皿としての側面がありますが、啓発的な事業や窓口的な業務、これは整理していったほうがよいと思います。ここでもゼロベースで考えていただきたい。
仮に、地域振興センターがなくなった場合、市町村や県行政にとってどのような支障が起こると考えられるのかという問い掛けにより抜本的に見直していく必要があると考えますが、企画財政部長の御所見を伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

仮にセンターがなくなった場合には、特に有事の際など、市町村とのホットラインによる迅速な情報共有や、市町村を補完した現場の災害情報の収集などで支障が生じる可能性があり、こうした機能は引き続き必要ではないかと考えております。
一方、DXの進展により、窓口で受け付けている行政手続やセミナーなどの啓発事業については、場所や時間の制約を受けずにオンライン上で完結させることも可能となってまいります。
そこで、これらの業務を本庁や他の地域機関に移せないか、あるいは複数の地域機関で行っている窓口のワンストップ化や総務事務を一元化できないかなど、新たな発想で未来の姿を想定しながら、センターの在り方を検討してまいりたいと考えております。

再Q　武内政文　議員（自民）

今、お答えがありましたけれども、今後、県庁舎の建替えと同時に地域機関の在り方の見直しも行うのでしょうから、やはりスケジュール感持って、私、いろいろ申し上げましたけれども、その業務の在り方について一つ一つ具体的に見直していっていただきたいと思います。
真に県民に必要な地域機関としてどうあるべきかという観点から、地域振興センターの在り方を本気で見直すつもりはあるのか、企画財政部長の決意をお聞きしたいと思います。

再A　中山貴洋　企画財政部長

地域機関の在り方については、まずは北部地域振興交流拠点の整備に併せて関係部局と共に検討を始めております。
この中で、DXの進展も踏まえ、議員御指摘のような地域振興センターを含めた地域機関のあり方について、真に県民や市町村に必要な機関としてどうあるべきかしっかりと検討してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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