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掲載日:2023年12月28日
Q 武内政文 議員(自民)
これまでゼロベースで実際に事業見直しによって高い効果のあった事例として、何か挙げられるものがあればお示しください。企画財政部長、お願いします。
A 中山貴洋 企画財政部長
ダウンロード数が伸び悩んでいた「まいたま防災」アプリについて、民間アプリの普及等を踏まえ廃止をし、県LINE公式アカウントを活用した効果的な情報発信に見直した結果、年間の運用経費約7千万円を削減いたしました。
また、埼玉県コバトン健康マイレージ事業については、市町村との役割分担を見直すとともに民間アプリに移行することで、年間の県負担額約1億5千万円の削減とサービスの向上を図ることといたしました。
引き続き、不断の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
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