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掲載日:2023年12月28日
Q 武内政文 議員(自民)
令和3年9月定例会で、私が人工衛星データの活用について一般質問してから、はや2年が経過をいたしました。この間、安全保障や災害等への対応において、人工衛星データの活用が国や自治体で進んでいます。
その背景には、人工衛星からの画像分解する能力が向上したことや画像処理技術の向上、ロケットの打ち上げが増えコストが下がっていること、さらには人手不足に対応した効率化などがあると考えられます。
知事は、当時「人工衛星データの活用を検討する」と答弁されておりますが、この2年間で具体的な利用の検討や実証に入ったものはあるのでしょうか、知事にお伺いします。
A 大野元裕 知事
議員からの御提案を踏まえ、令和3年度と4年度の2回、一般財団法人リモート・センシング技術センターと連携をし、人工衛星データの活用可能性を検討する職員向け研修会を開催いたしました。
研修会では衛星データ基本知識のほか、道路や河川等の広域監視に衛星データを活用している事例や、地表の微小な変位も計測できるサービス等を御紹介いただきました。
環境部、企画財政部、県土整備部、企業局など13部局64課所から延べ103人の職員が研修会に参加し、このうち7課所がセンターと引き続き個別協議を行い、活用の可能性や導入上の課題を検討してまいりました。
これまでに、同センターと連携した取組に取り組んだ事例として、酒米の生育状況把握調査があります。
日本酒の品質を高めるには酒米の品質を予測するデータが重要となることから、人工衛星データ活用の可能性も視野に入れ、本年9月から酒米の品質分析のためのドローンによる空撮画像のデータ収集を開始しています。
このほかにも、太陽光発電設備の設置状況や盛土の監視、インフラの監視などに衛星データを活用できるか、担当部門と現在、個別協議を進めているところでございます。
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