令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

家庭部門におけるCO₂削減について-実現に向けた取組について-

Q　武内政文　議員（自民）

地球温暖化対策推進法に基づく国の地球温暖化対策計画によると、2013年度に比較して、2030年度の削減目標は家庭部門の削減率が最も多く、エネルギー転換部門の47パーセント削減、業務その他部門の51パーセント削減を上回る、何と66パーセント削減となっています。しかし、本県における家庭部門でのCO₂削減については、2020年度で20.9パーセント削減ということで、国の目標値に対して現状は大きく遅れています。
さきの9月定例会における長峰議員への答弁にあったように、意識啓発は重要でありますが、家庭部門での温室効果ガスの7割近い削減を実現するというためには、それだけでは限界があります。意識啓発のみならず、省エネ性能の高い家電への転換促進や断熱効果の高い住宅の整備など、様々な取組が必要です。
そこで、家庭部門における大幅なCO₂削減のためにどのような方策で実施していくのか、環境部長にお伺いします。

A　細野正　環境部長

本県の地球温暖化対策実行計画では、家庭部門において2030年度にCO₂削減率を2013年度比で53.7パーセントとしているところ、2020年度の実績は20.9パーセントとなっており、引き続き、着実な取組が必要です。
目標達成には、国による発電部門での取組はもとより、各家庭での更なるCO₂削減の取組が重要であり、多角的な支援が欠かせません。
このため、実行計画では、家庭部門におけるCO₂削減を進めるため、「省エネ家電・設備等の普及促進」、「脱炭素なライフスタイルへの転換」、「住宅の低炭素化」を3つの柱として取り組むこととしております。
具体的には、再エネ設備や住宅の断熱等への補助、条例に基づく家電販売店の省エネに関する情報提供の義務化、九都県市や県内市町村と連携した省エネキャンペーンなどに取り組むことで、脱炭素に向けた社会機運を高めております。
こうしたオール埼玉での取組を充実させるとともに、好事例の収集にも努め、家庭部門におけるCO₂の削減を進めてまいります。

再Q　武内政文　議員（自民）

今、いろいろな対策を組み合わせて削減するというお答えでありましたが、やはり削減目標の根拠となる数字は持っていると思いますが、例えば、モデル家庭で何をどれだけ実施すれば何パーセント削減できるというような、その根拠はどうなんでしょうか、環境部長に伺います。

再A　細野正　環境部長

本県における目標値の設定に当たっては、国の計画に基づく国全体の削減量を基に、家庭部門では、例えば、省エネ機器の普及、住宅の省エネ化など具体的な対策ごとにCO₂削減見込み量を積算しております。
また、進捗管理をする上で必要な毎年度の実績値については、部門別に算定しており、家庭部門は、都道府県別エネルギー消費統計等に基づき、家庭の電力・ガス使用量等を把握し、算定を行っております。
また、個別の事業につきましては、省エネ・再エネ設備導入や、EV・PHVの購入、住宅の断熱に係る補助事業などについて、CO₂削減効果が試算できるものについては、それを確認の上、実施しています。
普及啓発事業のようにCO₂削減量の把握が難しいものは、県の実行計画で定めた「家庭における1人当たりの年間エネルギー使用量」などの指標により、効果検証の参考としております。

再々Q　武内政文　議員（自民）

2030年度まであと7年ということなんですけれども、これでCO2削減を図られ、明らかに、やはり削減目標に対して、これだけやれば削減できるというような、その実効性のある施策をやはり展開して、その目標を達成すべきですけれども、改めて環境部長、お伺いします。

再々A　細野正　環境部長

先ほど申し上げました3つの柱を着実に進めていくとともに、最終的には人が行動するものであるため、県民への啓発を重ね重ね、しっかりやっていきたいと考えております。
2050年カーボンニュートラルを宣言しておりますので、そこに向かって、全力で取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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