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掲載日:2023年12月28日
Q 武内政文 議員(自民)
このプロジェクトについては、これまで一般質問や予算特別委員会の場で多くの議員から質問がありましたが、いまだ明確な答えが見えないところがあります。特に、この目標年度については、予算要求では通常事業の終期というのを示すことが求められますが、本プロジェクトはこの10年、20年先を見据えているということなのか、事業としての目標年度が示されておりません。
しかし、中長期の先を見据えていることと、プロジェクトの事業期間を設定するということは、別のものであると私は思います。PDCAサイクルを回すためにも、目標年度は必要です。
そこで、いつまで事業を継続するのか、知事にお伺いします。
A 大野元裕 知事
埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、超少子高齢化社会という埼玉県が直面する歴史的な課題に対応するため、中長期的な展望の下、まちづくりに取り組むものであります。
このため、例えば特定の施設を整備する事業や短期間で取組の成果が現れる事業とは異なり、プロジェクトによるまちづくりの成果は、10年、20年後の将来に現れると思います。
県といたしましては、まずは現行の5か年計画の目標を定め、この達成に向け着実に取組を進めてまいります。
そして、その後についても、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、中長期的に継続し、市町村の持続可能なまちづくりを支援したいと考えております。
再Q 武内政文 議員(自民)
一応、5か年が1つの目安のようでありますが、事業期間すなわちその終期を設定しないということだというふうに理解しましたが、63市町村全部がエントリーするまで続けるということなんでしょうか。
再A 大野元裕 知事
先ほどお答え申し上げたとおり、埼玉版スーパー・シティプロジェクトは市町村による持続可能なまちづくりを支援する取組であり、その成果は10年後、20年後の将来に現れてくることから、県が一方的に事業の終期、達成目標を設定することには、課題があると思います。
他方で、議員ご指摘のとおり、事業についてはPDCAのサイクルを回すことが必要だと思います。
したがって、市町村のエントリーシートにおきましては、短期・中期・長期で取組の目標を明記していただき、市町村の計画的なまちづくりを市町村に決定をしていただいています。
他方で、県といたしましては、5か年計画において、まずは市町村のエントリー数を施策目標として、市町村が柔軟に対応できる余地は残しながらも、目標設定を5年としているつもりでございますので、全ての市町村が参加するまで、この初期の目標が達成することがないということは、もちろんそこは目標ですけれども、時期的に設定をしており、数で設定しているわけではございません。
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