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掲載日:2023年12月28日
Q 武内政文 議員(自民)
外部の専門家による施策評価有識者会議における事業レビューをはじめ、県行財政改革や予算編成において部局ごとの削減目標を掲げて事業見直しを行っておりますが、こうした事業見直しの際、見直し対象の事業選択や検討の指示、方向性など誰がどのような方法やプロセスで行っているのか、これは企画財政部長にお伺いします。
A 中山貴洋 企画財政部長
令和6年度当初予算に向けた事業見直しは2つの方式で実施をしております。
1つ目は、企画財政部において、政策的経費について当初想定していた成果が発現しているか、国や市町村との二重行政となっていないかなどの視点で事業を選定し、有識者の意見等も踏まえ検証を行いました。
これを踏まえ、知事や副知事とも議論し、廃止又は再構築と評価した事業について、各部局にゼロベースでの見直しを依頼をしております。
2つ目は、各部局長のマネジメントによる見直しでございます。
企画財政部から各部局に対して、全体で約52億円の削減目標額を示し、事業を熟知している部局長が、EBPMの視点を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドを進めております。
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