令和6年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　吉良　英敏

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉新都市交通株式会社」、「埼玉高速鉄道株式会社」及び「公益社団法人埼玉県農林公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉新都市交通株式会社について、「大規模地震や集中豪雨など自然災害が多く発生しているが、安全輸送を使命としている鉄道事業者として、どのような対策を講じているのか」との質問に対し、「大規模震災時のマニュアルを作成し毎年リニューアルしているほか、大規模な防災訓練を実施しており、地元消防署から様々な指導を受けて、非常参集訓練、自衛消防の救急救命訓練やエレベーター救出訓練を行っている」との答弁がありました。
次に、埼玉高速鉄道株式会社について、「経営目標の中に、岩槻延伸の早期実現に向けた積極的な協力とあるが、具体的にどのように取り組んできたのか」との質問に対し、「今年5月に岩槻延伸検討委員会を社内に設置した。さらに、その下にワーキンググループを設置し、運行計画、整備計画、収支計画などの検討を深めている。列車運行、安全面やサービス面など、鉄道事業者ならではの知見や経験を生かし、全社体制で議論している」との答弁がありました。
次に、公益社団法人埼玉県農林公社について、「埼玉県農林公社経営改革プランの中で、分収林事業の債務返済計画について、最終契約終期の令和49年度における、県からの借入金残高と見込まれる154億円は返済可能なのか」との質問に対し、「大変厳しい状況であると認識しており、公社全体として然るべき収益を上げ、積立てに回すことで借入金残高が下がるよう努力していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。