令和6年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長　永瀬　秀樹

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域医療について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「重症救急搬送患者の医療機関への受入照会が4回以上だった割合が、令和5年は改善されたものの、5か年計画の目標値とは大きな乖離がある。目標達成のための具体的な取組はどうか」との質問に対し、「今年度の新たな取組として、救急医療情報システムに、救急隊から医療機関へ動画や画像、チャットを送信できる機能を追加する。これにより、患者の状況などを速やかに医療機関と共有でき、救急搬送体制の強化が図られる。また、救急電話相談＃7119の回線数を増強し、救急電話相談の体制を強化する」との答弁がありました。
次に、「過去10年の救急科医の増加率について、全国平均が50.5％であるのに対し、本県は118.9％であり大幅に増えているが、要因は何か」との質問に対し、「奨学金や研修資金の貸与制度において、救急科は特定診療科として特に力を入れており、県内には豊富な症例数を有する医療機関も多いことから魅力を感じて勤務していると考えている。また、令和4年までの10年間で、自治医科大学附属さいたま医療センター等、大規模な五つの病院が救命救急センターに指定されたことなども要因であると考えている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。