令和6年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　横川　雅也

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「地方創生・SDGsの推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系の構築を国に要望するに当たり、いざ検討が始まったときに有利な方向に導けるように、本県にとって望ましい税目や配分の基準をシミュレーションしておく必要性があると考えるがどうか」との質問に対し、「Eコマースの進展等により特定の自治体に地方法人税収が偏在しているため、適切な偏在是正措置を講じるよう国に要望している。例えば、法人事業税は約3割を特別法人事業税として国に納付することとなっているが、これを引き上げる措置などが考えられる。地方ごとに様々な考え方や立場があるため、法に基づき望ましい偏在是正措置を国が検討するべきである」との答弁がありました。
次に、「埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本指標の検証結果では、8指標中6指標が目標を達成するなど一定の成果が見られるが、一方でKPIを見ると、令和5年度はコロナ禍で制限されていた経済活動が本格的に再開されたにもかかわらず、半数以上の指標が未達成となっている。今年度は現戦略の最終年度であるが、各指標の達成に向けてどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「令和5年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが変更になり、事業活動の再開や強化が可能になったものの、コロナ禍の落ち込みからの全面的な回復基調には至っていない。一方、県行政手続のオンライン利用率が令和4年度は目標未達成であったものの、全庁的なDXの取組を推進した結果、令和5年度は目標を達成するなど、デジタル関連では明るい材料もある。有識者会議の意見にもしっかりと耳を傾け、目標達成に向けて全庁一丸となって取り組んでいく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。