令和6年9月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長　権守　幸男

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第84号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「現在、県内で埼玉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例の対象となる事業者数はどの程度と見込んでいるのか。また、申請件数はどの程度と見込んでいるのか」との質疑に対し、「先行自治体が把握している事業者数や、条例制定前の令和5年に実施した市町村へのアンケート調査結果から、県の管轄として600者程度と見込んでいる。また、申請件数は10件程度を見込んでいる」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「みどり認定について」質問が行われました。
その中で、「本制度の情報が現場に届いていない。大規模法人や機械化が進んでいる農業者を減農薬などの政策に誘導していくという本制度の趣旨を理解して広報活動を行っていれば、このようなことは起きないのではないか。また、制度の趣旨を踏まえ、今後はどのように対応していくのか」との質問に対し、「まずは環境に優しい農業に取り組んでいる農業者に対して推進を図ってきたが、全員に周知が行き届かなかったことは良くないと認識している。今後は、慣行栽培の農業者をはじめ、全ての農業者に本制度を知ってもらい、環境に優しい農業に取り組んでもらえるよう、市町村やJAなどと連携して推進を図っていく。また、機械や施設の導入を検討している農業者が、本制度を活用して税制優遇を受けられるよう、農業機械を取り扱う事業者にも周知していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、農林部から「埼玉県農林関係研究機関が育成した品種について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。