令和6年9月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　渡辺　大

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第83号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「当初予算の成立から半年が経過し、令和5年度決算の剰余金も出ているが、現状で、どの程度の財源が残っているのか。また、今後、補正予算を組む際の財源は確保しているのか」との質疑に対し、「財政調整3基金の残高は473億円あるが、このうち、交付税の精算に備えた額等を除いた実質的な残高は約251億円である。このほか、令和5年度決算の剰余金約350億円のうち、国に返還する臨時交付金等を除くと約208億円あり、合わせた約459億円が、現時点で、今後の補正に使える額である」との答弁がありました。
また、「今回の補正予算で、県債を約20億円計上しているが、県債残高の現状はどうか。また、今後は、インフラの老朽化への対応など、将来負担とバランスを図りながらも積極的な投資が必要になると考えるが、どのような方針で県債管理を行っていくのか」との質疑に対し、「今回の補正額約20億円を加味した、令和6年度末の県債残高の見込みは約3兆6,432億円である。全体の残高は、令和5年度末と比較すると720億円の減となるが、臨時財政対策債や減収補填債を除く、県でコントロールできる県債残高の見込みは、約1兆7,817億円であり、令和5年度末と比較すると42億円の増となる。県債は、将来に過大な負担を残さないことが大事である一方で、必要な投資の重要な財源であり、バランスも大事である。そのため、地方交付税措置のある有利な県債をできる限り活用して、真に必要な投資を行いつつも、将来的な負担が過度にならないように、県債残高に留意して適切に管理をしていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、会計管理者から「窓口収納におけるキャッシュレス化の推進について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。