令和6年9月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長　深谷　顕史

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第83号議案について、「補正予算の増額要因とその効果は何か。また、道路事業と比べ河川事業の繰越明許費が大きいのはなぜか」との質疑に対し、「増額要因は、国からの交付金等が当初予算以上に配分されたためである。その効果は、令和7年度以降に実施予定の工事などが前倒しで実施可能となり、事業の進捗が図られることである。また、河川事業の繰越明許費が大きいのは、全国的な半導体不足などにより、河川改修に伴う排水樋門のポンプ設備工事に不測の日数を要したことや、6月から10月まで洪水のおそれがあり、本格的な工事が実施できないことから、このタイミングで繰越明許費の設定を行うためである」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第89号議案について、「どのような背景で、国や都道府県などの建築物の審査・検査等を民間機関で行うことができるようになったのか」との質疑に対し、「大規模災害が発生すると、建築物の被災状況の確認などの業務に多くの人員を配置する必要がある。また、大規模災害後に公共施設の再建等の建築需要が生じると計画通知が急増することが想定され、行政での迅速な対応が困難になると見込まれるため、民間の機関で計画通知の審査・検査等が行えるよう法改正されたものである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「埼玉県震災都市復興の手引きについて」質問が行われました。
その中で、「市町村において事前復興まちづくり計画の策定が進まない中で、県は市町村に対してどのような支援が必要と認識しているのか」との質問に対し、「国のガイドラインと計画策定に活用できる県の手引きについて、毎年実施している埼玉県都市事前復興会議などの場を活用して市町村に周知し、市町村の状況や判断に応じた計画が策定できるよう支援していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、都市整備部から「宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域案の公表と施行条例の制定について」及び「埼玉県県民健康福祉村の都市公園への変更について」、下水道局から「下水道局経営マネジメント目標で定めた投資目標の改定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。