令和6年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　杉田　茂実

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第90号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「資格要件を緩和するに当たり、国ではどのような検討がなされたのか。また、緩和によってどのような影響が生じるのか、安全性には問題がないのか」との質疑に対し、「国の検討会では、規模の小さな市町村の実情に比重を置き、どのようにケアするかという視点で議論されている。技術職員が多数在籍する企業局としては、現状で有資格者が不足するということはないが、今回の改正で布設工事監督者が増えることはメリットである。また、工事の完成後、施設を使う際には、水道技術管理者が水質や施設の最終的な検査を行うことなどから、条例の改正後も安全性は担保される」との答弁がありました。
また、「『全国的な水道に携わる職員数の減少』とあるが、全体の職員数が減っているためなのか。あるいは、水道事業特有の理由があるのか」との質疑に対し、「水道事業は市町村経営が原則とされており、特に小規模な市町村では、水道事業に携わる職員数がもともと少ない。国の資料では、水道事業に携わる職員数は、ピーク時に比べて約37％減っているとされており、これが今回の改正につながっていると考える」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「商店街の活性化施策について」質問が行われました。
その中で、「現在、県はどのような活性化施策を実施しているのか。また、商店街活性化の最終的な目的をどのように設定しているのか」との質問に対し、「県の商店街支援施策は、補助金事業、専門家派遣事業、人材育成事業という大きく三つの柱で構成されており、担当職員が商店街に直接訪問し、個々の商店街の課題に応じた適切な施策を提案している。また、埼玉県商店街活性化条例の趣旨を重要視し、地域住民、ひいては県民のための活性化であると考え、日々取り組んでいる」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、産業労働部から「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）の整備について」、企業局から「災害発生時における県営水道の危機管理体制について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。