令和6年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　吉良　英敏

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉県道路公社」、「株式会社さいたまリバーフロンティア」及び「公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉県道路公社について、「ETCが使えない有料道路は、県にとってもマイナスイメージになると考えるが、ETC導入を含めた施策や考え方はどうか」との質問に対し、「高速道路で使用しているETCは非常に高額であり、簡易型のネットワーク型ETCでも、設置費用として約3億円かかる。また、収支が厳しい中で料金徴収期間も限られており、残りの期間中でのETCの導入に伴う費用回収が困難なため、導入については現在のところ考えていない」との答弁がありました。
次に、株式会社さいたまリバーフロンティアについて、「県内企業の活用、育成のためにも、ゴルフ場管理業務の分割発注など、県内企業が受注できるような工夫が必要と考えるがどうか」との質問に対し、「事業者の選定においては、総合評価方式による企画提案型入札を採用しているが、県内企業加算を設けることで、県内企業へ配慮している」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団について、「埋蔵文化財である史跡や土器は重要な地域内資源に位置付けられ、非日常的な対象物であるため、県民の関心を引く積極的な発信やきめ細かな展示が必要と考えるがどうか」との質問に対し、「今後、遺跡の紹介動画を新たに作成し、動画配信に力を入れていく。また、発掘調査による出土品については、より丁寧に分かりやすく県民へ発信するため、ホームページのリニューアルを行っていく。さらに、展示については、魅力的な展示方法を工夫していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。