令和3年12月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長   権守　幸男

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第157号議案について、「クロスボウと銃砲を同等の取扱いにするようだが、クロスボウは銃砲と同等の殺傷能力を有しているのか」との質疑に対し、「警察庁の附属機関である科学警察研究所の実験結果によると、クロスボウは銃砲刀剣類所持等取締法で殺傷能力があるとして規制されている空気銃や拳銃に匹敵する威力を有することが判明している」との答弁がありました。
また、「クロスボウの所持等に関する規制の創設に伴い、クロスボウを回収すると聞いているが、実施状況はどうか。また、所持許可申請について、どのくらいの件数を見込んでいるか」との質疑に対し、「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が公布された本年6月16日から12月14日までに、94本のクロスボウを廃棄するため回収した。また、本県ではクロスボウの所持者を165名、所持本数を209本と推計している。クロスボウは、1本ごとに申請する必要があるため、209件の所持許可申請を見込んでいる」との答弁がありました。
このほか、第158号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「防災ヘリコプターの運航に係る手数料徴収について」質問が行われました。
その中で、「条例改正後、手数料徴収に係る約4年間の救助件数はどのくらいか。また、手数料を徴収する区域として6か所を指定しているが、指定区域外の救助件数の方が多いとのことである。対象区域を拡大していく考えはあるのか」との質問に対し、「約4年間で18件の救助事例があった。また、現在の6か所は、登山者が比較的多く、救助実績が複数あったことから、指定した。条例の運用開始から約4年が経過し、各種データが蓄積されているので、これらを基にPDCAサイクルのチェックの段階として、今後、多角的な視点で検証を行っていきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、危機管理防災部から「埼玉県地域防災計画の見直しの方向性について」の詳細な報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。