令和3年12月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長   渡辺　大

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第151号議案について、「クラスターが発生した障害者施設への看護師派遣については、あらかじめ看護師を確保しておくのではなく、クラスター発生時にその都度派遣する方法で対応するとのことだが、契約書に具体的な派遣人数を記載しないで、いざというときに対応できるのか」との質疑に対し、「事業者には、その都度派遣することで対応できることを確認しているが、今後、第5波を超えるような事態が発生した場合には、対応が難しくなる可能性もある。契約方法を工夫し、確実に派遣できるようにしていく」との答弁がありました。
また、第170号議案について、「特例貸付について、返済が滞ってしまう方もいると思うが、どのように対応していくのか」との質疑に対し、「今般、国の通知により償還免除の要件が拡大された。これを踏まえ、特例貸付の実施主体である埼玉県社会福祉協議会に対し、返済が生活再建の妨げとならないよう十分配慮することを県としても申し入れていく」との答弁がありました。
また、「国の考え方は、今回の特例貸付の延長に合わせて、貸付から給付へという方向とのことだが、給付の方である生活困窮者自立支援金は支給要件が厳しいため、国に柔軟な対応を求めていく必要があると思うが、どうか」との質疑に対し、「生活困窮者自立支援金については、就労による自立を図るため、若しくは、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために創設されたものである。この制度の現状の支給要件では、目的が達成できないなどといった声が現場から多く寄せられた場合には、国に伝えていくことが重要だと考えている」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第168号議案について、「県内出身者の入学比率を高めることが、県内就職率の向上につながるとのことである。しかし、県立大学の推薦入試割合が40％であるのに対し、他県の学校では、48.9％と高くしているところもあるが、どう考えているか」との質疑に対し、「県内出身者の比率を高めるために推薦入学は大きな手段の一つであるが、大学では経営に与える影響や全体の学力の問題等も含めて総合的に検討している状況である」との答弁がありました。
また、「感染症の教育に力を入れ、専門分野での人材を育成するべきと考えるが、どうか」との質疑に対し、「現在、作成中の地域保健医療計画の中に、専門性の高い医療人材を養成することを目標に掲げるか検討している。新型コロナウイルスのパンデミックの状況下では、感染管理認定看護師が大活躍しており、県立大学においてはまず看護師としての基礎をしっかり学んでいただき、将来的にはそのような専門性を生かせる医療人材を養成していくことが必要であると考えている」との答弁がありました。
また、第170号議案について、「国の検査件数実績によると、PCR検査、抗原定量検査及び抗原定性検査の検査割合は、約8対1対1で、PCR検査の割合が高くなっている。県ではPCR検査と抗原定性検査の検査割合を1対3としているが、PCR検査の希望が多いことをどう考えているか」との質疑に対し、「1対3の検査割合は、国の積算上の割合であり、実際の検査では、受検者の希望する検査を行うこととしている。PCR検査の希望割合が高く、予算の範囲を超える場合は、国と相談し、検査する方の希望に添えるように調整していきたい」との答弁がありました。
このほか、第160号議案についても活発な論議がなされ、第152号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第51号議案「埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「第4条の2に動物に関する最新の知識の習得及び情報の発信に主体的に取り組むという努力規定が新設されているが、情報提供を受ける対象者や提供する情報はどのようなものを想定しているか」との質疑に対し、「飼い主になろうとする者の責務や、終生飼養をどのようにしなければならないのか、パンフレットなどで飼い主になろうとする方たちに伝えていくことを想定している」との答弁がありました。
また、「財政上の措置を明記することについて、どのように考えているのか」との質疑に対し、「動物愛護推進員の応援体制の構築や関係先との連携に係る負担を考え、財政上の措置をしっかりするために規定に盛り込んだ」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第51号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。