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掲載日:2024年12月23日
文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第151号議案について、「令和5年度までにトイレの洋式化が完了するとのことだが、改修が必要な学校は何校あるのか。また、和式便器が残っている学校の洋式化はどうするのか」との質疑に対し、「令和4年度に22校、令和5年度に15校、この事業以外の大規模改修等の中で洋式化を行うのが6校である。また、和式便器が半分以上残っている学校は令和5年度までに洋式化し、それ以外の学校から洋式化の要望があった場合、財源の状況を踏まえながら、改修を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、第167号議案について、「委託料の年平均額が上昇しているのはなぜか。また、地元企業の活用や地元の方の雇用など、地域への配慮を行っているのか」との質疑に対し、「大きな要因として、人件費の増加があり、そのほかにも、プラネタリウムの機器更新経費の増加などがある。また、地域への配慮については、製作体験のクラフト材に地元の西川材を活用したり、機器点検を地元業者に依頼したりしている。現在勤務している職員13人のうち11人は地元の方を雇用するなどを行っている」との答弁がありました。
また、「過去の指定管理者の取組を開示し、その課題を踏まえて県が希望する今後の取組を示すという民間感覚を持って公募を行うことで、事業者の参入意欲が湧き、県民サービスの向上にもつながると考えるが、どうか」との質疑に対し、「公募の際の要項や資料に、これまでの取組等を示すとともに、実際の現場や利用状況を見ながら説明し、参加の判断をいただいている。今後もこうした取組を進め、県民サービスの向上につなげたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第5号につきましては、請願者2,098名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査につきましては、不採択とすべきとの立場から、「それぞれの項目において、適切な対応が既に実施されていることが認められており、また『学校納付金の無償化』については、地域や学校の実情に応じて、取扱いに特色や差がある中、一律無償化することは財源の確保だけでなく、公平性や柔軟性の観点から、極めて慎重な判断が必要である」等の意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「新型コロナウイルスから子供たちの命と健康を守り、学習権を保障することはこれまで以上に重要であり、昨年度の全国児童生徒の不登校や自殺は過去最高である現状を踏まえ、教師の負担軽減やゆきとどいた教育のため、少人数学級が求められている。また、特別支援学校建設等の対策が追い付いておらず、現在進めている高等部中心の対策では教室不足には不十分である」との意見が出されました。
さらに、趣旨採択すべきとの立場から、「35人学級の早期実現、教員の多忙化解消のための増員については、必要なことと考える。しかし、教材費等の学校納付金の無償化、県独自の就学援助制度・給付型奨学金の拡充は財政上の観点から、調査研究が必要であり、また、特別支援学校の教室不足は、中学校まで普通学級に通っていた児童生徒が高校段階では特別支援学校に進学するなど様々な理由があり、学校建設以外にも多様な手法で進めていく必要がある」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、当面する行政課題として、平成14年6月定例会の本委員会における附帯決議に関連して「埼玉県における中高一貫教育の検証結果について」の報告がありました。
この中で、「伊奈学園の果たした役割、積極的に評価すべき点をどう捉えているか。また、その成果は、伊奈学園であったからこそなのか。また、他の県立高校に普遍化できるのか」との質問に対し、「大学進学だけでなく、体験学習等を通して、6年間のゆとりの中で、自分の進路を見つめて進んでいく。そうした主体性のある生徒の育成ができていることが成果であると捉えている。また、総合選択制という伊奈学園だからできたのか、他の普通高校が中高一貫校となった場合に、成功部分を移行できるのかについては、これから研究検討が必要と考える」との答弁がありました。
また、「公教育においては優秀な児童生徒を養成するという側面だけでなく、不登校などの問題という側面にもしっかり対応していくことが求められると考えるが、どうか」との質問に対し、「子供たち一人ひとりに基礎的な学力を身に付けさせるとともに、健やかな体、豊かな心を育んで、自分の人生を自ら切り拓いていける力を育てることが学校の役割だと考える。一方、不登校、いじめや中退を経験するなど、様々な困難な状況の中で一所懸命頑張っている子供たちも、夢と希望をもって自らの人生を切り拓いていけるよう、一人ひとりに寄り添いながら、適切な支援をしていくことも公教育の大きな役割だと認識している」との答弁がありました。
これらの質問の後、委員から「中高一貫教育にかじを切るためにも、不登校特例校も含め様々な課題を抱える子供達に対する支援の研究検討を推進していく必要があると考える。令和4年2月定例会を目途に報告を求める」旨の発言があり、発議したところ、総員をもって了承された次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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