令和3年12月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長   松井　弘

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、第151号議案について、「国の事業再構築補助金の採択率は5割程度であり、中小企業や小規模事業者にとってはハードルが高いとの話を聞く。今回、補助金申請に必要な事業計画の策定を専門家等に依頼する際の経費を補助するとのことだが、それだけで採択率は向上するのか」との質疑に対し、「今まで専門家に頼らずに計画を策定してきた事業者も、当該補助金を利用して相談しやすい環境を作ることで、採択されやすい計画を策定することができ、採択率のアップが図れると考えている」との答弁がありました。
また、「現在、埼玉県には800を超える商店街があるが、今回のキャッシュレス決済の導入に取り組む商店街への支援では、どのくらいの商店街を支援の対象としているのか。また、これからどのようにキャッシュレス化を推進していくのか」との質疑に対し、「対象は基本的にすべての商店街と考えている。今回、令和3年度中にキャッシュレス化に対応できるのは、しっかりと組織化されている商店街と見込まれるため、積算上は40の商店街とした。組織力の弱い商店街については、商工団体単位で申請することも可能であり、また、10店舗未満の小規模商店街については、特例措置も検討している」との答弁がありました。
また、「観光応援キャンペーンは、宿泊旅行者へ補助することで観光関連事業者を支援していくことが基本となっているが、例えば、スポーツ観戦後の宿泊など新たな切り口による需要喚起も可能だと考えるがどうか。また、対象を県外からの旅行者にも拡大するとのことだが、PR方法はどのように考えているのか」との質疑に対し、「ラグビー観戦ツアーの企画等、観光地を巡る目的以外の様々な宿泊方法を広げていくことはとても重要だと考える。また、今回のキャンペーンや埼玉の観光情報を広く県外にもPRしていくため、オンライン予約サイトや旅行情報WEBサイトへの広告を実施するほか、高齢者向けには新聞広告を出稿するなどしていきたい」との答弁がありました。
このほか、第153号議案、第154号議案及び第170号議案についても、活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第6号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「所得税法では、第57条に事業に従事する配偶者や親族がある場合の必要経費の特例を定めており、不合理なものとは言えない。また、税制改正は、国政の場において様々な視点から幅広い議論と検討がなされるべきである」等の意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「家族専従者の働き分を必要経費と認めないのは、家族全体で経営が支えられている中小業者にとって、大きな不利益である。本県においても所得税法第56条の見直しへの動きがあり、時代遅れである同条は、廃止する必要がある」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。