令和3年12月定例会 「決算特別委員長報告」

委員長　齊藤　邦明

決算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会において審査してまいりました案件は、去る9月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました、第119号議案「令和2年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」及び第120号議案「令和2年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」の2件であります。
審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求いたしました。
その上で、予算の執行が、関係法令に沿って、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、県民サービスや福祉の向上にどのように貢献したか、などの視点から慎重に審査を行いました。
審査の過程では、県政全般について活発な質疑が行われました。
以下、主なものについて簡潔に御報告いたします。
まず、一般会計及び特別会計決算では、適正な課税事務を進めるための調査の実施、埼玉版SDGsの推進、就職氷河期世代への支援、交通安全対策の推進、消防広域化の推進、建物の壁面・屋上緑化の促進、ペアレントメンター事業の実績、コバトン健康マイレージ事業の執行状況と効果、感染症の影響を受けた事業者への金融支援、明日の農業担い手育成塾推進事業の成果、川の国埼玉はつらつプロジェクトの進捗状況、緊急輸送道路閉塞建築物の耐震化促進、学校における働き方改革の状況、交通バリアフリー化対策の推進などについて質疑がありました。
次に、公営企業会計決算では、水道管路の耐用年数と更新の規模、小児医療センターでの小児生体肝移植の実績及び課題、バイオガス発電事業の効果などについて質疑がありました。
その結果、48項目を改善又は検討を要する事項とすることとした次第であります。
以下、主なものについて申し上げます。
一般会計及び特別会計決算に関しましては、総務部関係において、「高齢層職員の能力及び経験が若手職員へ十分に継承されるよう、適切な人事及び給与等の処遇を進めること」、県民生活部関係において、「シニア世代に対して消費生活被害への更なる防止対策を行うこと」、保健医療部関係において、「若者の自殺を防止するための対策を強化すること」のほか、41項目を改善又は検討を要する事項としました。
公営企業会計決算に関しましては、病院事業会計において、「がんゲノム医療の実績と効果を更に上げること」のほか2項目を、流域下水道事業会計において、「汚水処理費の中でも大きな割合を占める電気料については、引き続き、低減に向けた研究を進めること」の1項目を改善又は検討を要する事項としました。
次に、討論に入りましたところ、第119号議案及び第120号議案について、賛成の立場から、「第119号議案については、歳入では、個人県民税の株式等譲渡所得割の増や地方消費税の税率の引上げなどにより、県税収入は前年度比で増収になった。歳出では、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、全ての県民が日本一暮らしやすいと実感できるよう、重点施策に取り組み、特に、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、医療提供体制の強化、雇用の維持及び事業の継続をはじめとした県経済の下支えなどに取り組んだ。また、特別支援学校の過密解消を進めるため、校舎の建設工事や増築の実施設計などを行ったことは評価できる。次に、第120号議案については、企業局所管の事業会計では、震災時においても水道水の安定供給を確保するため、水道施設の耐震化や吉見浄水場拡張関連整備事業を進めるとともに、日頃から施設の点検など維持管理を適切に実施している。また、地域経済の更なる振興のため、産業団地の整備にも積極的に取り組んでいる。病院事業会計においては、がんゲノム医療や小児生体肝移植などの高度専門医療を安定的に提供している。流域下水道事業会計では、老朽化が進む施設の修繕や大規模地震などに対する災害対策を計画的に実施し、バイオガス発電や太陽光発電など自然エネルギーの活用にも取り組み、安定的な事業運営に努めている。以上を評価し、認定に賛成する」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、第119号議案及び第120号議案について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、認定すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。