令和3年12月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長   千葉　達也 

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第151号議案及び第170号議案について、「さきの9月定例会では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、今後の活用可能額は地方単独事業分が0円、事業者支援分が約11億円という説明があったが、今回の補正予算第12号で約8億円、第13号で約298億円が計上されている。なぜ、これほどの額を予算計上できたのか」との質疑に対し、「9月定例会後、他県への照会等を行い、本県がこれまで地方単独事業分を充当していた『入院協力金』や『医療従事者手当』について事業者支援分を充当できることが判明したため、地方単独事業分から事業者支援分に振り替えることとした。この振替により地方単独事業分の残高が約11億円となったことから、今回の補正予算第12号で約8億円を活用するものである。また、補正予算第13号では、地方単独事業分について、現在国会で審議されている国の補正予算第1号で本県に250億円から300億円の交付が見込まれており、ワクチンを接種したくてもできない方へのPCR検査や、感染拡大時の検査費用などが別枠で配分されることなどを踏まえて298億円を計上したものである」との答弁がありました。
次に、第155号議案について、「権限移譲を受ける市町村は、事務の実施に当たって新たな財政負担が発生するが、財源の手当てはされているのか。また、移譲するに当たり、市町村の意向をどのように確認しているのか」との質疑に対し、「事務処理に必要な経費については、埼玉県分権推進交付金として、移譲事務ごとに必要経費を積算して市町村に交付している。意向の確認については、受入れまでに対面や書面を含め4回以上にわたり市町村と協議を行っている」との答弁がありました。
このほか第161号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、第170号議案については多数をもって、第151号議案、第155号議案及び第161号議案については総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「コロナ禍における選挙管理体制について」質問が行われました。
その中で、「期日前投票の会場が混雑する原因は、投票日に選挙に行けない理由やサインなどを書かせているからだと思うが、どのような理由で書かせているのか。不要で削除できるものならサインもしなくてよいと考えるがどうか」との質問に対し、「サインなどは、公職選挙法で定める期日前投票の事由に該当することを確認するため、記載することが定められている。ただし、期日前投票所で書いてもらうことで混雑することがあるため、投票所入場券の裏面の記入欄にあらかじめ記入した上で投票いただくなど、できるだけ滞留が少なくなるよう市町村選挙管理委員会に依頼している。また、投票所においても、理由を記載する台を増設するなど、混雑緩和に努めていく」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。