令和3年12月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長　宇田川　幸夫

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「雇用対策と働き方改革の推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「障害者雇用総合サポートセンターの精神障害者に対する支援状況はどのようになっているか」との質問に対し、「同センターでは、精神障害者の支援のために、精神障害者雇用アドバイザーと精神保健福祉士によるチーム支援を行っている。このチームを企業へ派遣し、従事可能な業務の切り出しなどのアドバイスを行うとともに、精神保健福祉士からは精神障害者雇用に関する配慮事項のアドバイスを行っている。同センターの支援により、昨年度は183人、今年度は10月までに111人の精神障害者の方が企業に採用されている」との答弁がありました。
次に、「多様な働き方実践企業認定制度について、県が認定企業に付与するインセンティブには、どのようなものがあるのか」との質問に対し、「現在、県の建設工事の入札参加資格申請時に、認定企業へ一律10点を加点している。また、総合評価方式による建設工事請負入札時には、シルバー認定企業に0.5点を、ゴールド及びプラチナ認定企業に1点を加点している。このようなインセンティブがあることにより、建設業の認定申請が増加している。これらのメリットを周知しながら、新規認定や認定企業の上位区分へのステップアップにつなげていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。