令和3年12月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　飯塚　俊彦

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「情報技術の活用・DXの推進について」審査を行い、その中で、予算特別委員会の附帯決議に関連して、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進について」の報告がありました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「示されたロードマップは、誰が、どのように達成状況を管理していくのか。また、国の取組が先行した場合、県の計画とずれが生じてくることも考えられるが、どのように対応していくのか」との質問に対し、「ロードマップで設定するKPIや工程を基に、行政・デジタル改革課が中心のDXプロジェクトを通じて進捗管理を行い、進捗の遅れが見られた場合には、原因を究明した上で、次年度以降の取組に反映させるなど適切に見直していくとともに、本委員会に報告させていただく。また、デジタル庁に派遣している職員を通じた情報収集などにより、国と県の進捗状況を突合し、国の取組とのずれが生じている場合は、適切に計画の修正を図っていく」との答弁がありました。
また、「県民の利便性を向上させるためのワンスオンリー化により、どのようなメリットが見込めるのか。また、市町村も含めて情報の一元化を進めていくことで、県民サービスの向上が図られると思うが、どうか」との質問に対し、「ワンスオンリー化によって、行政手続きにおける2回目以降の入力が不要になるといった効率的な事務処理が可能となり、迅速かつ正確に手続きの結果を返信できるというメリットがある。また、行政機関内部でデータの連携を進めることで、市町村とのワンストップの処理が視野に入ってくるが、技術的な難易度やデータの整理などの着手には時間がかかるため、課題を整理し、早期実現に向けて対応していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。