令和3年12月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長   関根　信明

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第151号議案について、「国の自動車保有関係手続のワンストップサービス、すなわちOSSシステムの対象が、軽自動車の新車登録手続にも拡大されることにより生じるメリットは何か。また、OSSの導入により、どの程度事務の効率化が図られるのか」との質疑に対し、「軽自動車の新車登録手続を行う方にとっては、窓口に出向く必要がなくなり、受付時間外でも申請や納付が可能となる。受付事務を行う行政機関等においては、オンラインでの自動審査が可能となり、紙での保存が不要となるなど事務負担軽減につながるメリットがある。また、現在、普通車では約75％がOSS申請となっているが、軽自動車についても、同程度までOSS申請になった場合、約65,000台分の自動審査が可能となる」との答弁がありました。
次に、第159号議案について、「工事の契約時における確認票や材料承諾書では、県産品を使用するよう努めることとなっており、県産品を使用しない場合は理由を記載することになっているが、どのように確認するのか」との質疑に対し、「県産品の使用については、3段階で確認を行っていく。1段階目として、契約時の契約約款で、2段階目として、工事着手前の施工計画書で、3段階目として、施工段階の材料承諾書で確認を行い、県産資材の利用を要請していく」との答弁がありました。また、「工事に使用する合成鋼管等、コンクリート構造物の耐用年数はおおむね50年とのことだが、この間に何か被害が生じた場合はどのように対応するのか。また、地上部に被害が生じた場合、原因がはっきりしないことがあるが、その確認を行うのか」との質疑に対し、「施工を原因として被害が生じた場合は受注者が、一方、引渡し後の管理瑕疵により被害が生じた場合は県が対応する。また、判断がつかないような場合は、有識者等を交えて科学的な根拠に基づき瑕疵の所在を明らかにしていくことが一般的である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第4号につきましては、
請願者2,369名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「私学助成制度は、運営費補助と父母負担軽減補助との二つの柱の兼ね合いにより成り立っている。本県の父母負担軽減補助は全国でも最高の水準にあり、両者を合算すると国の標準額を上回っている。また、家計急変家庭への補助は父母負担軽減補助で対応しているところである。さらに、父母負担軽減補助の充実により、私立学校の生徒数の確保につながっており、私立学校の経営の健全化や運営の一助となっていると考える。厳しい財政状況に鑑みると、限られた財源を有効活用するためには、経済環境や社会情勢を踏まえた重点化や配分を考慮すべきであり、単に大幅に拡充することを求める本請願には賛成できない」等の意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「先生方の努力に報いるためにも、また、未来を担う子供たちのためにも教育予算を増額し、埼玉の私学教育の良さを発展させるために採択すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「『埼玉県犯罪被害者等支援条例』制定・施行後の取組について」質問が行われました。
その中で、「県内で活動する二つの犯罪被害者支援団体と情報交換を行っているとのことだが、県ができる支援内容について、見出せたことはあるのか」との質問に対し、「現在、活動にかかる予算等も含め、団体に話を伺っているところである。実態把握を行った上で、今後どのような支援ができるか検討していきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、県民生活部から「埼玉150周年記念事業について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。