令和3年12月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

副委員長　藤井　健志

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「自然環境の保全・再生と資源循環社会づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「市町村の有害鳥獣捕獲に対する県の支援として、個体分析調査委託という形で費用が支払われている。今年度から、この委託費用の単価が大幅に減額となったことは、市町村にとって負担となるが、県としてどのように考えるのか」との質問に対し、「平成27年度に農林業被害に係る特別措置法による交付金制度が開始され、現在、この交付金制度の活用が進んできた。しかしながら、県としても捕獲の促進は必要であると考えており、単価を減額した上で継続したものである。市町村に負担を強いることは考えていないため、今後は関係市町村と丁寧に連携を図って進めていきたい」との答弁がありました。
次に、「プラスチックごみのリサイクルの現状は、焼却による熱回収が大きな割合を占めている。CO2を排出しない方法での再利用の推進が大切であると考えるが、技術開発や企業との連携など、県としてどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「来年4月に施行される『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』において、技術開発への支援等は国が主導していくこととされている。県としても、国からの情報を県内企業に提供するとともに、製造事業者とリサイクル事業者をつなぐなど、官民連携プラットフォームを活用することで事業者間の連携を図っていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。