令和3年12月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　浅井　明

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉高速鉄道株式会社」、「公益財団法人埼玉県産業文化センター」及び「公益財団法人埼玉県産業振興公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉高速鉄道株式会社について、「本年10月1日に『埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例』が施行されたが、鉄道利用者にはどのように周知をしているのか。また、鉄道利用者の利用状況はどうなっているのか」との質問に対し、「ポスターやデジタルサイネージ、エスカレーター前の放送装置等を用いて周知している。利用状況については、エスカレーターでは立ち止まることが浸透している一方で、右側が空き、左側が混雑するという課題が出てきた。今後は左右2列で並んで利用していただけるよう取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業文化センターについて、「現在、ホール棟が改修工事中であるが、コロナ禍で部品等が入手しにくい状況のようである。どうしても入手が困難な部品等については、代替品を活用するなど、柔軟に調整できないのか」との質問に対し、「工事を施工するに当たって、関係機関で定期的に会議を行っている。その中で十分に協議を重ねて柔軟に対応し、工事に支障がないよう努めていきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「コロナ禍において、原材料や人件費の高騰など中小企業は厳しい状況に置かれているが、どのように支援していくのか」との質問に対し、「中小企業の状況が一段と厳しくなっている中、感染症対策も含めた事業継続計画の策定支援により企業の強靭性を高めていく。また、企業の生産性向上を図るためAI・IoTの活用支援も行っていきたい」との答弁がありました。
このほか、埼玉高速鉄道線の延伸に向けて、活発な論議がなされました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。