令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

Next川の再生について- これまでの事業との違いについて-

Q　内沼博史　議員（自民）

県土における河川面積の割合が全国トップクラスの本県において、埼玉が持つ川のポテンシャルを生かし、県民誰もが川に愛着を持ち、水に親しむための河川整備や水辺空間の利用は重要であり、更にアウトドアで自然を楽しむ方々が増えている今、更に重要になってくるのではないでしょうか。
これまでに県では、水辺再生100プラン、川のまるごと再生プロジェクト、川の国埼玉はつらつプロジェクトの3つの事業を行い、護岸の整備や遊歩道の整備などハード面の整備を中心に行ってきました。私の地元飯能市でも、川の再生で整備された飯能河原のステージ広場が地域のイベントやオープンカフェに利用されたり、遊歩道の整備により桜並木や菜の花、曼珠沙華を楽しむ方々が増えてきました。また、水辺空間とことん活用プロジェクトにおいて都幾川町のグランピンク施設や秩父市のアクティビティ施設、今年の3月には狭山市の入間川河川敷にスターバックスコーヒーがオープンし、多くの方でにぎわっています。
このような広がりを一層推進するため、今年度から埼玉版SDGsの取組の1つとして地域の方々や川の活動団体、更に民間事業者など様々な方々と連携し、より魅力ある河川空間の創出を図るNext川の再生が始まりました。今回の取組は、民間事業者が関わるということで期待しています。
そこで、本県におけるこれまでの川の再生事業との狙いや運営方法等の違いについて、県土整備部長にお伺いします。

A　北田健夫　県土整備部長

これまで、県は市町村や地域住民、活動団体などと連携して、地域の交流の場となる親水広場、階段護岸や川沿いの遊歩道などを整備してきました。Next 川の再生では、これまでの取組に加えて、新たに企画段階から民間事業者が持つアイデアやノウハウを生かして、利活用や必要な施設整備を進めてまいります。この取組では、まず、市町村が民間事業者、地域住民の代表者等からなる、利用調整協議会を設置し、主体的に協議・調整を進め、利活用計画を策定します。
県は、治水への影響がない範囲で、利活用に必要な河川施設をオーダーメイドのように整備し、民間事業者は営業施設などを整備・運営することで、持続的に利活用される河川空間の創出を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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