令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

移住促進とサテライトオフィス・テレワークの推進 - 各市町村への展開について -

Q　内沼博史　議員（自民）

移住を希望する方の中には、テレワークに適した業種だけでなく、例えば都会の生活に疲れ、心機一転し、農業がやりたいという方もいると思います。私の地元飯能市では、テレビでも紹介されましたが、対象エリアを定め、ライフスタイルに合わせた農業体験プログラムを用意する飯能住まい制度により、5年間で37組、119名の若い家族の方々がお住まいになっています。また、先日、小川町の移住施策がいい移住としてNHKのBS放送で取り上げられていました。
このように、本県への移住を検討されている様々な方に向けて、各市町村が取り組んでいる移住施策の好事例を県全体で共有し、県が積極的に市町村への横展開を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。企画財政部長にお伺いします。

A　堀光敦史　企画財政部長

ここ数年の地方創生の取組やテレワークの普及を追い風に、県内各市町村においては、地域の特色を生かした様々な移住施策を積極的に展開しております。
議員からご紹介のあった飯能市や小川町のほかにも、秩父市や小鹿野町では、移住希望者が一定期間地域での暮らしを体験できる「移住お試し住宅」を整備し、移住者獲得のために取り組んでいるところでございます。
県では、毎年、市町村の移住担当者との連絡会議を実施するとともに、県ホームページに市町村の専用ページを設けて、移住施策の先進事例などについて情報発信するとともに、相互に情報を共有しております。また、市町村の移住相談員や企画担当者を集めた研修会を開催し、先進的に取り組んでいる市町村の好事例を紹介するほか、意見交換やノウハウの共有を図っております。
引き続き、こうした取組を通じて、積極的に市町村への横展開を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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