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掲載日:2024年7月4日
Q 内沼博史 議員(自民)
関係機関との連携強化をお願いしましたが、林野火災を含めて火災や災害に当たっては地元をよく知っている消防団の役割が重要になります。消防団員はふだんは別の仕事に従事し、火災が起きればいち早く現場に駆け付け消火活動を行い、林野火災のときは鎮圧後も現場を監視し、最後まで残火処理を行っています。また先日、飯能市で起こった山岳救助の際にも地元をよく知っている消防団員が救護者を発見し、救助できました。
このように、各地域で頑張っている消防団でございますが、近年新たな団員確保が困難で消防団員数が減少しています。このように地域の防災力の低下が懸念されています。消防団の確保をはじめとした消防団への支援は市町村の役割ではありますが、市町村だけでは限界があり、県にも団員確保をはじめとした更なる市町村支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。危機管理防災部長にお伺いします。
A 安藤宏 危機管理防災部長
地域防災力の維持・強化の観点から、自助、共助の担い手である消防団員の確保は重要であると認識しております。
県では、これまで女性消防団員に焦点を当てたPR活動や学生消防団活動認証制度導入の働きかけ、「消防団応援の店」の普及拡大など様々な支援を行ってきたところです。
近年は、消防団に求められる役割が多様化してきており、県内でも林野火災をはじめとして地域の消防力として欠かせない地域がある一方、住民の避難誘導や避難所運営支援などの役割が増している地域もございます。
このため県では、県内各地の市町村や消防本部、消防団などで構成する検討会を今年度設置し、まずは地域ごとに消防団に求められる役割や県に期待することなど、率直な意見交換から始めることを予定しております。
国におきましても全国的な消防団員の減少を受けて、令和2年12月に「消防団員の処遇等に関する検討会」を設置し、消防団活動全般についての議論が行われております。
今後示される国の検討結果なども参考にしながら、消防団員確保をはじめ、地域の実情に応じた市町村への効果的な支援策などを検討してまいります。
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