令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

林野火災への対応と消防団への支援について- 発生件数とその対応について-

Q　内沼博史　議員（自民）

今年の2月に栃木県足利市で発生した西宮林野火災では被害面積が167ヘクタールに及び、避難勧告の発令、学校の休校、断水、高速道路の通行止めなど、近隣住民に大きな影響を及ぼす林野火災でした。自衛隊のヘリコプターのほか、本県防災ヘリや他県の防災ヘリなどが応援に当たり、22日後に鎮火に至りました。私の地元飯能市でも、平成31年3月に大きな林野火災が発生し、県の防災ヘリ、栃木県の防災ヘリ、地元の消防本部から車両11台、40人、飯能市消防団から車両20台、281人の団員の方が消火に当たり、鎮火に至るまで大変な御苦労をいただきました。
本県の林野面積は約12万ヘクタールに及び、全県面積の32パーセントを占め、県土保全、水源の涵養、保健休養など貴重な役割を担っています。林野火災はいつ起こるか分かりません。貴重な森林を守るためにも、発災したら迅速に対応することが重要です。
そこでまず、発生件数とその対応についてお伺いします。
県内では近年、どれくらいの林野火災が発生し、どのような対応を行っているのか、危機管理防災部長にお伺いします。

A　安藤宏　危機管理防災部長

はじめに、県内における林野火災の発生状況につきましては、直近の3年間では、平成30年は14件、令和元年は20件、令和2年は8件となっております。このうち、ヘリコプターによる空中消火を実施したものは、平成30年が2件、令和元年が3件、令和2年が3件でございました。
焼損面積については、過去3年間において、一番大きなもので約6ヘクタールと、幸いにして今年2月に足利市で発生したような大規模な林野火災は近年、県内では発生しておりません。
林野火災が発生した場合の対応につきましては、まず市町村等の消防本部が消火活動を行います。
地上での活動だけでは消火が難しいと判断した場合は県防災航空隊に出動要請を行い、防災ヘリコプターが上空消火を実施いたします。本県の防災ヘリコプターだけでは対応が難しい場合には、協定等に基づき、近隣県や総務省消防庁へ要請し、他の都道府県からヘリコプターによる応援を受けます。これでも鎮圧が難しい場合は、自衛隊への災害派遣要請を行います。
林野火災は、早期対応が何より重要となりますので、消防本部から迅速かつ的確に情報収集を行い、火災の防御、被害拡大防止に努めてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。