令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

移住施策の効果的な取組について

Q　内沼博史　議員（自民）

先般、民間企業が住みたいまちランキングという調査の結果を発表しました。プレスリリースでは最注目ポイントとして「埼玉県の躍進」との見出しが出ており、私は県民として大変うれしく思いました。内容を見てみますと、東京都に隣接するいわゆるベッドタウンの市町だけでなく、始発駅がある交通の利便性や自然豊かな住宅環境を持つ地域に注目が集まっているとのことです。また、首都圏における、ちょっとネーミングはつらいんですが、「住みたい田舎ランキング」という調査でも、2位に秩父市、4位に飯能市、5位に加須市、8位に小川町と、上位10位までに4市町が入る検討ぶりです。
こうした本県の人気上昇に加え、深刻かつ長期化しているコロナ禍において通勤を要しないテレワークという新しい働き方が普及し始めています。テレワークは、人口減少時代における労働力人口の確保や地域の活性化、非常時における業務継続の確保など、様々な効果をもたらすことが期待されています。
一方で、このテレワークという働き方には課題もあります。企業アンケートによると、顧客との関係や社内コミュニケーションの確保など業務上の理由で一定程度、出社が必要との結果も出ています。当面、テレワークを継続していくには、出社が必要なときにいつでも都内に通勤できる環境が必要だと思われます。その点、本県は鉄道網が発達しており、テレワークと通勤の両立が可能な優位性を持っています。
県内でも、特に中山間に位置し、人口減少の課題に直面する市町村にとっては、今が移住施策を進める絶好のチャンスです。現在、各市町村では移住希望者に向けた住み心地を体験してもらうためのお試し住宅の整備をはじめ、遊休施設を活用したサテライトオフィスの整備や企業等のサテライトオフィス設置を促進するための補助金の創設など、移住者や企業の呼び込みに積極的に取り組んでいます。
このような背景を踏まえ、質問します。
まず、移住施策の効果的な取組について伺います。
本県に注目が集まっているこの機会を生かし、県と市町村が連携したより効果的な移住施策が必要と考えますが、今後県としてどのように移住施策に取り組んでいくのか、企画財政部長に伺います。

A　堀光敦史　企画財政部長

議員お話のとおり、本県への移住を促進していくことは、県と市町村がそれぞれの役を果たしつつ、連携していくことが大変重要でございます。県はこれまで、都内に移住相談の総合窓口を開設するとともに、「住むなら埼玉」をテーマにした10秒の短編動画を作成し、SNSで発信するなど、埼玉を知ってもらう取組を重点的に進めてまいりました。
今後は、市町村と連携しながら、埼玉を体験してもらい、実際に埼玉に住んでもらうための取組にも力を入れてまいります。
まず、市町村が行う移住お試し住宅やサテライトオフィスなどの整備などを、ふるさと創造資金などを活用しながら支援を行ってまいります。また、市町村の協力のもと、先輩移住者のネットワークを作り、移住者目線での地域の紹介や暮らしについて相談できる環境づくりを進めてまいります。さらに、移住希望者に向けて、埼玉での実際の暮らしを肌で感じてもらう移住体験ツアーを実施してまいります。
市町村と連携しながら、こうした取組を進めることで、より効果的に本県への移住促進を図ってまいります。

再Q　内沼博史　議員（自民）

今、様々な県の施策をお伺いしましたけれども、その中でやはり移住体験ツアーですとか様々な企画をなさっているんですが、これについては今参加者ですとか、そんなに私まだまだ浸透していないような気がするんですが、それについて今どのような形で参加者とか、そのような形がどのくらいの形で今浸透しているのか、もう一度御答弁ください。企画財政部長に伺います。

再A　堀光敦史　企画財政部長

ただいま申し上げました施策につきましては、令和に入ってからテレワークの浸透とともに10秒動画等を行ってまいりましたが、なかなか浸透までには時間的な余裕がないというところでございます。例えば、10秒動画につきましては動画件数は、23万件となっておりますが、まだまだ伸びる余地があるのではないかと考えております。
もうしばらくお時間を頂戴しながら浸透に努めてまいりたいと思います。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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