令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて - 全庁的な推進体制について -

Q　内沼博史　議員（自民）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトについては、昨年度、基本的な考え方を整備され、その内容はコンパクト、スマート、レジリエントの3つの要素を柱として、少子・高齢社会の諸課題に対応するまちづくりを行う市町村を県が支援していくものと聞いています。
私の地元飯能市においても、約20年前をピークに人口は年々減少しており、65歳以上の高齢者の人口に占める割合はおよそ32パーセントであり、3人に1人が高齢者という状況にあります。年齢14歳以下のいわゆる年少人口の割合は約11パーセントと、超少子・高齢化の危機に既に直面しています。中山間地域を多く抱えることから、病院や商業施設が集中する市中心部までの地域交通の確保など、今後課題はますます大きくなっていくことが予想されます。そうした急速な少子・高齢社会に対応するまちづくりの主体は、言うまでもなく市町村でありますが、地方の都市にあっては県の支援が一層必要であり、スーパー・シティプロジェクトの取組には期待を持っています。
そこで伺います。
まず、全庁的な推進体制についてです。
さて、このプロジェクトは当初、エネルギーをインセンティブとしたまちづくりということで、環境部に事務局を置き、これまで進めてきたと伺います。一方、埼玉版スーパー・シティプロジェクトが対象としている行政課題は多岐にわたっており、地域の特性に応じたまちづくりを行う市町村を全庁を挙げて支援していくとされています。
そういうことであれば、その推進に当たっては、例えば部を超えた先端組織をきっちりと位置付けるなど推進体制を明確にしたほうが、市町村から見ても知事のプロジェクトに込めたメッセージが伝わるものと思いますが、いかがでしょうか。知事のお考えをお伺いします。

A　大野元裕　知事

まちづくりは、商業、医療、福祉、交通、環境、防犯など、様々な行政分野に関わります。こうしたまちづくりを担う市町村を支援していくためには、庁内の各行政分野をつかさどる部局が一丸となって取り組む必要があると考えます。そのため、私をトップとし、全部局長で構成する埼玉版スーパー・シティプロジェクト庁内推進会議を設置をさせていただきました。令和3年2月に開催した会議の中で、各部局長に対し、まちづくりに関わる全ての事業の推進に当たってはプロジェクトの発想を取り込み、最大限生かしていくよう指示をさせていただいたところです。
今年度、まずは、プロジェクトの基本的な考え方を全ての市町村に御理解いただきたいと考え、ワンストップ窓口を設置いたしました。この事務局といたしましては、これまでプロジェクトを担い、市町村と対話を進め、顔の見える関係を築いてきた環境部が最適と考えました。事務局であるエネルギー環境課には、職員を増員し、全庁横断的に進められるよう機能強化を図りました。
さらに、本年度から環境部と都市整備部でチームを構成し、市町村を訪問するとともに、それぞれの市町村におけるまちづくりに関する情報を関係部局と共有し意見交換を行うなど、事務局であるエネルギー環境課に留まらない、庁内連携の対応体制を作成させていただきました。
まちづくりは一朝一夕に進むものではなく、10年、20年という長い年月を要し、構想から完成まで様々なフェーズを経ていくこととなります。議員の御期待にも応えることができるよう、プロジェクトの推進体制は、それぞれのフェーズに応じて適切に判断をしてまいります。

再Q   内沼博史　議員（自民）

知事から今、全庁的なバックアップ体制は整っていると、またフェーズに応じて判断していくというようなお話がありましたが、これは前知事の時代から言えるんですが、県の今までの様々なプロジェクトを見ると、期限や終着点が曖昧でスピード感が感じられない。また、結果が得られていない。そのようなものが数多く存在するように私は思っています。
しかし、超少子・高齢化社会における様々な行政課題への対応は、先ほども言いましたけれども、待ったなしでございます。これらの課題解決を目指す埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、スピード感を持って進めるべきであると考えており、また今お話がありましたけれども、すぐにでも部を超えた先端組織をつくり、いつまでにやるのか期限を明確にし取り組む必要があると考えますが、知事のお考えを再度お伺いします。

再A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、埼玉県が抱える少子高齢化という待ったなしの課題に対して、全庁挙げて取り組んでいくことについては、全くそのとおりだと私も思います。そのためのスピード感については、まずは、しっかりと知事自らが旗振りをしながらスピード感を持って進めたいと思います。
一方、部を超えた組織を直ちに立ち上げ、期限を区切っていくべきである、また、成果が見えないのではないか、このようなお話でございました。
成果につきましては、今後の御議論になると思いますけれども、議会でも議論いただく5か年計画等を通じても、是非我々としても、その成果の指標等についても示させていただきたいと考えております。また、部を超えたところにつきましては、先ほど申し上げたとおり、フェーズに応じて、しっかりと責任が担える部課が事務局を担いつつも、庁内、全庁横断的に進められるような機能の強化が必要と考えております。
現在のフェーズにおきましては、現在のフェーズというのは市町村の意見を聴取する、このフェーズにおきましては、エネルギー環境課及び都市整備部でのチームで進めさせていただきたいと考えております。

再々Q   内沼博史　議員（自民）

今、フェーズに応じて、まだ環境部に今のところ置いていくというような話がありましたけれども、やはりもうこれについては環境部というよりも私はまちづくり、今、都市整備部も言いました。あとは地域のことを一番よく知っているのは、企画財政部ではないかなと思っております。ですので、中心をそちらのほうに移し、新たな先端組織をつくっていく、これは待ったなしでございます。是非、今年度中に検討していただいて、来年度にもつくっていただきたいと私は思いますが、もう一度御答弁をお願いします。

再々A　大野元裕　知事

先程も御答弁させていただいたとおりでございますが、既に全部局長で構成する埼玉版スーパー・シティプロジェクト庁内推進会議を設置させていただきました。事務局及び窓口についてはそれぞれのフェーズにあった形で、議員御指摘の来年度の在り方についても検討をさせていただきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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