令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（辻   浩司議員）

心理担当職員の配置について

Q   辻   浩司   議員（民主フォーラム）

自立援助ホームは、義務教育終了後、児童養護施設等を退所し就職する児童等に対し、自立を図るため、相談その他の日常生活上の援助及び生活指導を行う事業です。事業を行う自立援助ホームは現在埼玉県に9ホームあります。養育環境に問題のある様々な家庭の子供たちにとって必要な場所であります。
実際に、私も自立援助ホームの運営者から御相談をいただく機会があります。養育環境が不安定な家庭で育った子供たちの中には、親に自分の存在を十分に受け止められた経験が乏しいことから、自己肯定感が低い子供が多く、職場でのちょっとした人間関係の不和などがあると耐えられず、仕事を辞めてしまったりするケースや、金銭管理が全くできず、働いて収入を得てもあっという間に使ってしまうケース、また軽度の知的障害があることなどから、性に対する知識が乏しい上に、性的トラブルに巻き込まれやすい子供など、多様な課題を抱えた子供たちが生活をしている実態があります。
そのような子供の中には、心理面、精神面でのサポートを必要としている子供がいますが、そういった専門性を持つ職員の配置まで手が回らないのが実情です。このような自立援助ホーム固有のニーズを鑑みて、心理担当職員の配置を県としても支援していく必要があると考えますが、福祉部長の御見解をお伺いします。

A   知久清志   福祉部長

平成31年4月現在、県内9カ所の自立援助ホームに49人が入所しています。
平成25年に厚生労働省が実施した「児童養護施設入所児童等調査」では自立援助ホームの入所児童の7割近くが虐待された経験があるとされています。
虐待された経験から心に深い傷を負っている児童もおり、心理的なサポートの必要性は高いものと認識しております。
国の制度では、心理担当職員の人件費について、児童養護施設は措置費の対象となっておりますが、自立援助ホームは対象となっておりません。
県といたしましては自立援助ホームも対象となるよう、国に要望してまいります。
また、今年度から県では児童養護施設等に対して、医師や精神保健福祉士を派遣し、児童の心理的ケアについて助言をする事業を開始しました。
この事業を活用し、困難を抱える児童に心理面・精神面でサポートできるようにしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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