令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（辻   浩司議員）

プラスチックごみを出さないための県の取組について

Q   辻   浩司   議員（民主フォーラム）

神奈川県は「プラごみゼロ宣言」を発表し、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止、回収などの取組を神奈川から広げていくことで、SDGs、持続可能な開発目標達成に向け、2030年までのできるだけ早期に捨てられるプラスチックごみのゼロを目指しますとしています。
埼玉県でもスーパーやコンビニのレジ袋、飲食店などでのプラスチックストローの使用を抑制することや、県内公共施設内でのマイボトル持参や給水機の設置、会議等でのペットボトル飲料の禁止、さらにはイベント等では使い捨てではないリユース食器の推奨や補助制度の創設など、脱プラスチックの取組を進めていただきたいと考えますが、環境部長の御見解をお伺いします。

A   小池要子   環境部長

これまで、県はスーパーマーケットやコーヒーショップなどと連携し、マイバッグやマイボトル持参を呼び掛け、脱プラスチックの取組を進めてまいりました。
プラスチックごみによる海洋汚染への対策は県を越えて広域的に取り組む必要もございます。
そこで、平成30年11月の九都県市首脳会議で知事から共同で取り組んでいくことが提案され、本県を事務局とした海洋プラスチックごみ問題検討会が設置されております。
検討会では、日本プラスチック工業連盟や全国清涼飲料連合会などと問題の解決に向けた意見交換を7月に行います。
また、9月には、九都県市の住民やプラスチック関係団体を対象に、「海洋プラスチックごみ問題の現状と、私たちができる取組」をテーマに本県で講演会を開催いたします。
さらに、プラスチックごみの削減や適正処理を呼び掛ける九都県市共通のポスターを作成し、秋には全域の駅や大型スーパーで掲出される予定です。
本県が河川で実施しているマイクロプラスチックの調査結果も情報共有いたします。
九都県市首脳会議への提案県としてリーダーシップを発揮し、プラスチックごみの削減に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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